千葉市議会 2010-09-14
平成22年第３回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2010-09-14
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◯議長（
茂手木直忠君） これより会議を開きます。
出席議員は49名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（
茂手木直忠君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。33番・
川岸俊洋議員、34番・
中島賢治議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（
茂手木直忠君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。５番・
酒井伸二議員。
〔５番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
4 ◯５番（酒井伸二君） おはようございます。
公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。昨日も話題となっておりましたが、きょうはいよいよというか、ようやく民主党の代表選の日でございます。日本の総理大臣が決まる選挙でもあり、どういった結果になるのか、ある意味で注目はされるところであります。しかしながら、
マニフェストの遵守か修正かなど、政党としての基本路線で正反対の主張がぶつかり合っていることは極めて深刻であります。それを支持する国会議員もおよそ二分されており、一体どちらが本当の民主党なのでしょうか。政党として機能不全状態であると言わざるを得ません。どちらが総理大臣になるにせよ、円高が続く非常事態に政権党が基本路線の争いをしているようでは、期待よりもむしろ不安のほうが大きいと言わざるを得ません。ともあれ、千葉市政にあっては、市民に危機感や不安を感じさせる政治ではなく、確かな施策の遂行をもって希望を感じてもらえるような市政運営を望みまして、一般質問を行わせていただきます。
初めに、行財政改革について伺います。
先月30日、政府と日銀による金融緩和策が示されました。しかしながら、時既に遅しの感は否めず、市場の反応も非常に鈍く、国の景気、経済の動向は極めて厳しい状況が続くことが予想されます。本市財政の悪化の要因の一つでもある税収の大幅な落ち込みにつながるものであり、先々の不測の事態も念頭に不断の行政改革に取り組むことが必要であります。
その観点に立って、以下３点について伺います。
１点目は、補助金の見直しについてであります。
補助金の見直しに当たっては、厳しい財政事情の中、いま一度その補助内容、一つ一つの中身を総点検し、その透明性を高め、より多くの市民の理解を得ていく作業こそが最も重要な点であります。そうした意味では、補助金の適正化というよりは、補助金の総点検という表現のほうが個人的には適しているのではないかと考えております。翻って、熊谷市長の
マニフェストには、補助金の見直しについて次のようにあります。すなわち、市役所の仕事を総点検し、行政の無駄をカットする。年間60億円カットとの標題のもと、補助金の無駄をカットする。有識者や市民も交えた第三者機関で定期的にチェックし、必要のない補助金はカット、逆に必要な団体は増額するというふうにあります。一見、千葉市の補助金には多くの無駄が存在し、大胆にカットをしていく市長の決意が感じられます。
マニフェストを見た多くの市民はそう感じたと思います。
さて、そうした流れの中、このたび、本市では
行政改革推進プラン、
財政健全化プランに基づき補助金の
適正化ガイドラインが示され、ごく一部の補助金を対象に、先月には外部評価の
公開ヒアリングが行われたところであります。６月末に財政部から示された案内には、10月以降、外部評価員の意見を踏まえ、平成23年度予算編成に反映させるとありましたが、補助金の見直しについての全容が十分に示されていない中での足早な展開に、昨年の
事務事業評価における外部評価と同様、少々その唐突感に戸惑ったのは正直な感想であります。ともあれ、補助金の見直しについて、これまでの流れを整理するとともに取り組みの全容を確認させていただく思いで、以下伺います。
一つに、熊谷市長就任前の５年間、すなわち、平成16年度以降、主にどういった補助金が見直されてきたのか。また、各年度の廃止、削減に至った件数とその金額をお示しください。
二つに、
財政健全化プランでは、平成25年までに恒常的な補助金を10％以上削減するとの数値目標が掲げられております。
補助金総額幾らに対し10％の削減であるのか。そして、それは
マニフェストで想定された削減規模と同規模であるのか、お答えください。また、
ガイドラインに沿って単純に見直した場合、全
補助金対象事業数に占める廃止、休止となる事業数と金額規模についてもお答えください。
三つに、
ガイドラインに示されている見直し基準は非常にあいまいであります。例えば、特定の一部の者のみが恩恵を受けるなど、補助金の支出に納税者の理解が得られない補助金は廃止と定義されておりますが、納税者の理解が得られているのかを判断するのは極めて難しい問題であります。また、補助金額に見合った効果が期待できない補助金も廃止とありますが、金額に見合った効果といったものをどのように判定するのでしょうか。さらに、補助金額が10万円以下の少額の補助金は廃止となっておりますが、少額を理由に廃止、休止とするのは少々乱暴な話ではないかと感じました。そこで、見直し基準におけるあいまいさを判定においてどのように補完していくのか、伺います。また、
ガイドラインで少額補助金を廃止とする理由について伺います。
四つに、今回は、団体運営費の補助金87件中26件について、５名の外部評価員による１件40分程度の
公開ヒアリングとなったわけでありますが、
マニフェストにある有識者や市民も交えた第三者機関で定期的にチェックするとの取り組みは、この
公開ヒアリングの取り組みに集約されるのか、伺います。はたまた、別の取り組みを想定しているのであれば、その内容をお示しください。また、本市の補助金件数は全体で400件近く存在すると認識しております。こうした外部評価を今後どのようにして全体に展開をしていくのか、伺います。
五つに、必要な団体は増額するとの
マニフェストの記述とは裏腹に、示された
ガイドラインや当局からの案内には、見直し、廃止、縮小との削減や廃止を主眼に置いた方向性しか示されておりません。今回の補助金の見直しに当たり、その取り組みの方向性について改めて見解を伺います。
２点目は、首長の退職金についてであります。
国では、さきの臨時国会において、国会議員の歳費をめぐる日割り法案が話題となりました。昨年８月30日投票の衆院選が最たる例でありますが、30日と31日、わずか２日間の在任期間だけで、およそ230万円が満額支給されたことは庶民感覚とはおよそかけ離れたものであります。
一方で、政治に携わる職につく人物が得る報酬として、同様に庶民感覚とかけ離れたものが首長の退職金であります。１期４年を務めるごとに数千万円の退職金を得るというのは、やはり理解しがたいものがあります。このことは、知られているようで意外と知られていないのも事実であります。首長の退職金をめぐっては、これまでにも議会の中で先輩・同僚議員からも質問があったわけでありますが、今回の国での動きに合わせ、いま一度掘り下げて質問をさせていただきます。
一つに、庶民感覚、庶民感情といった観点から、今回の国会議員の日割り法案の成立に対してどのような感想を持たれたのか、伺います。また、同様に、庶民感覚という観点から１期４年の任期に対し首長に支払われる多額の退職金をどのように考えるのか、伺います。
二つに、本市における
退職金カット比率50％の数値根拠をめぐっては、市長からもこれまでにさまざまな答弁がありました。主な内容として、例えば今後のものであったり、他市への影響、さまざまなものを勘案しなければならない。まずは、民間の常識レベルの金額にさせていただきたい。市長といえども一定の経済的保障は必要。さらに、そのほかにも、財政再建への姿勢を市民及び職員に明確に示すため。姿勢を示すには半分とすることが適当と考えたといったようなものでありました。
そこで、１期４年に対する退職金額として、50％としても民間の常識レベルとは考え方、納税者の理解は得られないものと考えますが、見解を伺います。また、市長職における一定の経済的保障とはどのようなものか、お考えを伺いたいと思います。さらに、各政令市においても、北九州市、堺市、名古屋市、浜松市、仙台市など、退職金をゼロとする市町村が出てきている中、財政再建への姿勢を示すには半分とすることが適当ではなく、ゼロとすることが適当と考えますが、改めて見解を伺います。
三つに、昨年の第２回定例会において、首長の退職金について、まさに今後しっかりと議論をしていかなければならない部分であろうというふうに思っておりますとの市長の御発言がございました。今後、どのように議論をされていかれるのか、具体的に見解をお示しください。
３点目に、事務諸経費の節減について伺います。
事務諸経費の節減については、昨日、鈴木議員からも同様の観点からの質問がありました。若干趣旨が重なる点もあろうかとは思いますが御了承をお願いします。
さて、自治体運営にかかわるさまざまな事務諸経費、紙の利用費や印刷経費、光熱水費、電話代から郵便経費等に至るまで、個々には小さなものかもしれませんが、市役所全体で換算をすれば実に膨大な経費であり、不断の努力による節減を目指すべきであります。
そこで、まず一つに、本市の街路灯の電気料金について伺います。
西東京市では、昨年度より、市内約１万800カ所の街路灯に係る電気料金の支払い方法を変更し経費節減に取り組んでおります。電気料金の契約について、毎月の請求額に対する支払いから、年間の一括前払いに変更することで割引制度を適用させるものであります。これにより、街路灯１基当たり年間126円が割り引かれ、市内全体で年間約130万円が削減されるとのことであります。
そこで、本市が管理する道路、公園、防犯街灯の電気料金について伺います。設置数と
年間電気料金について、過去３年間の推移をお示しください。また、
支払い方法等の契約内容もあわせてお答えください。さらに、自治会が管理する防犯街灯につきましても、同様の内容をお示しください。
二つに、消耗品などの物品調達において、本市では予定価格10万円未満のものについて、所管課での調達となっております。集中調達をふやすことで
スケールメリットが働き、経費節減が図れるのではないかと考えます。本年５月に経理処理に関する全庁調査の報告がなされましたが、その中に物品調達の見直しが挙げられております。今後、具体的にどのような見直しを行うのか、伺います。
三つに、事務諸経費の節減については、本市の
行政改革推進プラン、
財政健全化プランを見る限り、明確な取り組みがうたわれておりません。行政改革及び財政健全化の取り組みの中で、どのように位置づけられ、どのように取り組まれているのかを伺います。
次に、観光振興について伺います。
削減、縮減といった話ばかりではなく、やはり税収をふやす、地域の経済活性化を促す取り組みが重要であります。観光については、昨今、各自治体が地域資源をいかにＰＲし、観光客を取り込んでいくのか、しのぎを削っております。都市間競争といった言葉があるように、本市にあっても、新たな魅力を発掘し宣伝していく作業を怠ってしまえば、相応の結果しか生まれません。最近のアクアラインの低料金化の流れもプラス要素でありますし、また、中心市街地における
市内循環バスの運行なども始まりました。生かせる題材はたくさんあると思います。これまでにも、何度となく議会の中で観光振興については私自身質問をしてまいりましたが、昨今ますます多様化する自治体観光の現状を踏まえ、当局のより積極的な取り組みを求めて、さまざまな観点からの提案を含め、以下質問をさせていただきます。
一つに、地域資源の有効活用についてであります。
本市においては、今後、千葉港を中心とする海を活用した観光施策に力を入れると認識をしておりますが、その具体的な取組内容を伺います。また、平成20年第１回定例会において、
ポートパーク周辺に道の駅のような集客施設の設置を提案したところ、幾つかの課題はあるものの、この地域の魅力を高めるための利便施設等について検討する必要があるとの御答弁をいただいております。将来的な設置の可能性について、改めて見解を伺います。
二つに、海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるべく、本年７月より、政府はビザの発給要件を大幅に緩和しました。外務省によれば、中国の新しい
ビザ発給要件を満たす層の人口は、これまでの約160万人に対し10倍の1,600万人が対象となると試算をしております。そこで、本市においても中国人の
観光ビザ緩和を受け、
地域経済活性化のための施策を検討すべきと考えますが、当局の取り組みを伺います。
三つに、日光市では、観光協会の
ホームページに観光情報を提供する観光特派員として14名の市民を任命、市民の目で見た旬の観光情報を発信するのがねらいであり、特派員はボランティアとのことであります。本市にあっても、観光大使のような形で市民活力を活用し、市内各所の魅力発信を行ってはどうかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
四つに、各自治体における観光コースの開発が活発化してきております。一例として、本市と類似する工業都市川崎市では、本年４月より工場夜景をめぐるはとバスツアーが実施をされております。そこで、本市としての
観光商品開発の取り組みを伺います。
次に、子育てに優しいまちづくりについて伺います。
本年５月３日付の朝日新聞に、自治体縮む育児支援とのタイトルで子ども手当が引き金となり、さまざまな
子育て支援策を廃止、縮小する自治体が相次いでいるとの記事が出ておりました。記事における詳細の真偽はさておき、今となっては２万6,000円の満額支給は全く期待できず、それどころか、扶養控除廃止による負担増さえ懸念をされております。本市にあっては、子育て支援についての各種施策が決して縮小されることのないよう、むしろ、さらなる拡充を求めてまいりたいと思います。市長も
マニフェストで、子供を産み育てたいと思う千葉市をつくるとしておられます。それには、子育て世帯にとって居心地のよい環境づくりが必要であります。例えば、町全体で子育てを応援する雰囲気を醸成していくこと、
医療サービスや多様な
保育サービスを充実させていくこと、さらには、先進的かつ充実した教育環境を整備していくことなどが挙げられます。
そこで、今回は、子育て世帯に優しい環境づくり、多様な
保育サービスの充実の２点について伺います。
まず、子育て世帯にとって欠かせないのがわかりやすい情報であります。現在の子育て世帯は、情報化社会の中で育ってきた世代であります。
子育てハンドブックだけではなく、
ホームページの充実など、子育て世帯が得やすい情報環境の整備が求められるところであります。
そこで伺いますが、一つに、本年度は
子育て支援サービス等の情報を地図上にまとめた
子育てマップを作成すると伺っております。具体的にどのようなスケジュールで、どのような整備が行われるのか、伺います。
二つに、
メールマガジンなど携帯向けの配信も行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。
もう１点、子育て世帯に優しい環境づくりとして、さまざまな料金割引や特典の受けられる
子育て割引制度について伺います。
子育て割引制度については、自治体の発行するパスポートを地域の協賛店に提示すると割引などのサービスが受けられるというのが最もオーソドックスな形のようであります。京都府が実施するこの制度では、既に府内2,800以上の協賛店舗があり、この４月からは、関西を中心に２府８県で共通利用できるようになったとのことであります。また、千葉県内においても、浦安市がこの４月よりサービスを開始しております。気になる財源については、協賛店の広告宣伝によって賄っている自治体もあり、十分に可能であると考えます。市内にこうした協賛店がふえれば、町全体で子育てを支援する雰囲気も醸成されるのではないでしょうか。地域経済の活性化にも一役買う施策であり、こうした割引制度を導入すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
２点目に、多様な
保育サービスの充実について伺います。
昨今の都市部を中心とした待機児童の解消に当たっては、多種多様なニーズにもこたえていく必要があります。
そこで、一つ目は、
駅前保育ステーションについて伺います。
先月、常任委員会の視察で同事業に取り組む神戸市を視察してまいりました。駅前等の利便性の高い場所に
保育ステーションを設置し、朝夕の送迎の時間帯については、この
ステーションで児童を保育し、昼間の時間帯については、郊外にある複数の保育所へ児童を送迎し、郊外の保育所で保育するというものであります。
神戸市の場合、ＪＲ垂水駅前の保育園を
ステーションとし、郊外の分園２カ所については、幼稚園の空き教室を利用しておりました。本市の
待機児童解消アクションプランにおいても、既存幼稚園の活用がうたわれておりますが、多様な
保育サービス拡充の一環として
駅前保育ステーションの導入を求めたいと思います。
そこで伺いますが、一つに、駅周辺地域の保育所の需要について伺います。入所児童数及び待機児童数の状況をもとに、その他地域との比較をお示しください。
二つに、市全域で定員割れをしている保育所、保育園はどの程度あるのでしょうか。あわせて、市内幼稚園の定員の充足状況はどうなっているのかについてもお答えください。
三つに、これまで駅周辺に整備してきた保育園やいわゆる
駅ナカ保育園等の取り組みに関する今後の動向についてお答えをください。
二つ目は、
保育ママ制度についてであります。
保育ママ事業は、保育士などが少人数の子供を自宅などに預かる
保育サービスであります。
家庭的保育事業として、本市においても平成14年から開始されております。これまでは、国の補助による自治体の単独事業が主流でありましたが、この４月からは、国として法律に位置づけて制度化し、普及を後押しする流れが強まっております。
そこで、本市におけるサービスの拡充を求め、以下伺います。
一つに、本市の
保育ママ事業の現状について。ここ５年間の保育員数と利用者数及び各区への保育員の配置状況についてお答えください。
二つに、保育員のなり手がいないという話を耳にしますがどのような課題があるのか、伺います。
三つに、
保育ママ事業には、自治体が保育員に直接委託する個人実施型と保育所が保育員を雇用する形態の保育所実施型がありますが、本市では個人実施型となっております。保育所実施型の導入の可能性についてお答えください。
さて、子育て支援に続いては、教育問題についてであります。
希望あふれる未来の宝をはぐくむ教育行政の充実は、子を持つ親はもちろんのこと、多くの市民が望むところであります。一方で、社会情勢の変化とともに、学校及び教員を取り巻く環境も大きく変化しており、各地で学校における諸問題を解決するための組織が立ち上がるなど、難しい学校運営の実態も浮き彫りになってきております。子供にとって最大の教育環境は教師であり、その教員のための良好な環境づくりは、教師の教育の質の向上にもつながるものであります。教員にとって、そして子供たちにとって、より充実した教育環境の整備を望み、以下２点について伺います。
初めに、学習支援員について伺います。
長崎市では、現役大学生が小中学校や幼稚園などの授業、課外活動で、ボランティアとして助っ人する取り組みが進められております。学生に教員の実務を長期間体験させ、即戦力の教員に育ってもらうことを目的にスタートした活動ではありますが、一人一人の児童により細やかな指導ができるとのことで、学校現場においても非常に好評なようであります。実際に学生の受け入れを希望する学校が年々増加し、本年度は３幼稚園、35小学校、12中学校、適応指導教室１室の計51施設にまで拡大し、2007年以降、これまでに送り込んだ学生が732人に上るそうであります。さて、本市においても、昨年度まで同様の事業として、
フレンドリーチューター事業が実施されておりました。しかしながら、本年度からは、ＮＰＯ法人ちば教育夢工房による
学校支援事業に集約されたとのことで、事業の実施状況が気になるところであります。
そこで伺いますが、一つに、昨年度までに実施された
フレンドリーチューターの実働実績、年間予算、教育現場の評価について。
二つに、本年度から始まったちば教育夢工房における学校支援の実働予定、年間予算について。また、その内訳について。
三つに、千葉県と千葉市が共同実施している
教職インターンシップ制度について、そのねらいと本市における近年の受け入れ状況について。
四つに、大学生による学校支援を教育委員会としてどのように評価しているのか。
以上４点を答弁お願いいたします。
最後に、
スクールカウンセラーについて伺います。
先月公表された文部科学省の
学校基本調査によれば、2009年度の小中学生の不登校は、小学校が1.4％減の２万2,327人、中学校が3.9％減の10万105人と２年連続で減少したものの、
スクールカウンセラーの配置が進んだ効果などが考えられるが、不登校はまだ相当数あり、減少傾向とまでは言えないとのコメントが出されております。現に、子供の総数が減っていることから、不登校の割合は前年度とさほど変わらないとのことでもありました。不登校になるきっかけや理由については、小中学生とも本人にかかわる問題など心理的要素が全体の５割近くを占めると言われており、学校への
カウンセラーの配置の意義は大変重要なものがあると考えます。
本市では、全中学校に
スクールカウンセラーが配置されておりますが、改めて、本市の状況について伺います。
一つに、本市における不登校について、小中学校それぞれ、ここ３年の推移をお示しください。また、近年の傾向はどのようなものか、見解を伺います。
二つに、本市における不登校など、教育相談の近年の状況について伺います。
三つに、
スクールカウンセラーの配置による効果について、当局の見解を伺います。
四つに、小学校への
スクールカウンセラー配置について需要をどのように見ているのか。また、小学校への配置について他政令市の状況はどうなっているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。当局の明解な答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
6 ◯市長（熊谷俊人君）
酒井伸二議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
首長の退職金についてお答えをいたします。
まず、国会議員の日割り法案成立についてですが、この法案は、当分の間、月の途中で就任、退職した場合に日割り分の歳費を自主返納できることとしたものでありますが、一定の前進であり、適切な判断がされたものと考えております。なお、本格的に歳費、文書通信交通費、公設秘書給与を日割りとすることについては、継続審査中でありますことから、今後、歳費等の支給方法のあり方について国会で審議が尽くされることを期待しております。
次に、首長に支払われる多額の退職金についてですが、退職手当は任期中の勤続への報奨や退職後の生活を保障する性格などから、地方自治法において常勤の特別職に対しては支給することが認められているものであります。額の問題は別として、常勤の特別職が退職後の生活の心配をすることなく市政運営に専念するためには必要な制度であると考えております。
次に、退職手当の50％削減についてお答えをいたします。
まず、民間の常識レベルについての見解ですが、民間において、役員が退職する際に支給している功績に対する役員退職金の平均的な算定額と比べても、常識の範囲内であると考えております。また、一定の経済的保障とゼロにすることについてですが、退職手当は、本市ではすべての常勤の特別職に対して支給されておりますので、現段階ではゼロとすることは考えておりません。なお、私の場合は退職手当のほか、給料、地域手当、期末手当を削減しており、総合的な判断をしていただきたいと考えております。
最後に、首長の退職金に関する今後の議論についてですが、現段階の50％削減は本市の財政状況が極めて厳しい中で、まずは財政再建への姿勢を市民及び職員に明確に示すため行ったものであります。このようなことから、今後の千葉市の財政状況を見きわめつつ、さまざまな機会や場をとらえ、議論、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（
茂手木直忠君） 財政局長。
8 ◯財政局長（平賀 周君） 初めに、補助金の見直しについてお答えします。
まず、平成16年度以降の見直しの状況についてですが、21年度までの６年間で、職員互助会補助金など28件、約１億8,000万円の休・廃止や預託倍率の引き下げによる中小企業資金融資利子補給金の見直しなど282件、約11億9,000万円の削減を行ったところであります。
次に、
財政健全化プランの数値目標及び見直しによる削減規模についてですが、同プランでは、25年度までに21年度当初予算の恒常的な補助金約79億円の10％を削減することとしており、削減規模は７億9,000万円になりますが、
マニフェストでは削減目標を設定しておりません。また、
ガイドラインの見直し基準で、廃止、休止を検討することとしている補助金は10万円以下の少額補助金が26件、合計で約180万円であるほか、団体などの収入に占める市の補助金の割合が過去３カ年平均でおおむね10％を下回るものが25件、約４億8,000万円で、団体等の繰り越し金額が市からの補助金額を恒常的に上回っているものが14件、約700万円で、重複するものを除き、全体で44件、約４億8,000万円となります。
次に、見直し基準のあいまいさを判定でどのように補完していくのかについてですが、
ガイドラインを踏まえ、個々の補助金の課題や改善等について、市民意見を参考に総合的に検討した上で判断してまいります。また、
ガイドラインで少額補助金を廃止とする理由についてですが、団体の事業規模に対して補助額が少額で、効果が極めて小さい補助金について見直しの方向性を示したものであり、見直しに当たっては、個々の補助金の必要性や有効性を十分に検討することとしております。
次に、第三者機関での定期的なチェックについですが、今回の
公開ヒアリングは
ガイドラインに基づく第三者の評価として実施したもので、別の取り組みは想定しておりません。また、補助金全体への展開についてですが、外部評価によって、企業等からの寄附や事業の受託など、団体が自主的に財源を確保する努力は必要とする意見や事業内容が時代に合ったものかという点から、市が団体に対しマンネリ化しないような働きかけをすべきなど、内部評価にない見直しの視点をいただいたことから、これらの視点を全庁に徹底するとともに、必要に応じ
ガイドラインを見直し、適正化を進めてまいります。
次に、補助金見直しの方向性についてですが、その効果や必要性などの検証を行い、市民の皆様や外部評価員の意見なども参考にしながら、見直しの必要性が認められる補助金については、可能なものから来年度予算に反映させていきたいと考えております。
次に、事務諸経費の節減についてのうち、所管についてお答えします。
まず、新年度予算における物品調達の見直しについてですが、従来所管課で調達していたＣＨＡＩＮＳ用トナーカートリッジやパイプ式ファイルなど57品目を新たに共通消耗品として扱うこととし、共通消耗品の対象品目を66品目から123品目に拡大することにより利便性を向上させ、差しかえなどの不適正経理の防止を図るとともに、
スケールメリットによる調達コストの削減を図ることとしております。
最後に、行政改革及び財政健全化の取り組みの中での位置づけ、取組内容についてですが、
行政改革推進プラン及び
財政健全化プランにおいて、効率的な行財政運営を実現するため、行政の果たすべき役割や有効性、効率性の観点などから、事務事業の見直しを行うこととしております。具体的な取り組みとしては、予算要求の見積もり限度額を設定し、予算総額の抑制を図るほか、予算の執行において、配当留保による計画的、効率的な執行に務めるとともに、予算上のインセンティブ付与による創意工夫の取り組みを重ねることにより事務諸経費の節減に取り組むこととしております。
以上でございます。
9 ◯議長（
茂手木直忠君） 建設局次長。
10 ◯建設局次長（君塚寛治君） 事務諸経費の節減についてのうち、所管についてお答えします。
道路照明灯の設置数と
年間電気料金の過去３年間の推移についてですが、平成19年度は１万5,660灯で約３億2,300万円。平成20年度が１万5,728灯で約３億3,700万円。平成21年度が１万6,014灯で約２億8,800万円となっております。また、電気事業者との支払い契約は定額料金による月払いを基本としております。
以上でございます。
11 ◯議長（
茂手木直忠君） 都市局次長。
12 ◯都市局次長（鈴木達也君） 事務諸経費の節減についてのうち、所管についてお答えします。
公園の街灯の設置数と電気料金の推移についてですが、平成19年度は916公園で設置数は3,271灯、電気料金は約8,800万円。平成20年度は959公園で設置数は3,359灯、電気料金は約9,300万円。平成21年度は977公園で設置数は3,450灯、電気料金は約8,200万円であります。
次に、支払い方法ですが、各公園緑地事務所において管轄する公園を一括した電気料金請求書に基づき毎月支払っておりまして、公園１カ所当たりの総容量が１キロワット未満の場合は定額制で、それ以上の場合は使用料に応じて支払う契約となっております。
以上でございます。
13 ◯議長（
茂手木直忠君） 市民局長。
14 ◯市民局長（鈴木英一君） 事務諸経費の節減についてのうち、所管についてお答えします。
まず、本市が管理する防犯街灯の過去３年間の設置数と
年間電気料金の推移についてですが、平成19年度が231灯で約106万円。平成20年度が230灯で約121万円。平成21年度が230灯で約98万円となっております。また、電気事業者との支払い契約は、定額料金による月払いとしております。
次に、町内自治会が管理する防犯街灯の過去３年間の設置数と
年間電気料金の推移についてですが、平成19年度が４万8,249灯で約２億900万円、平成20年度が４万8,606灯で約２億3,000万円、平成21年度が４万9,086灯で約２億6,400万円となっております。なお、町内自治会に対しましては、防犯街灯管理費補助金として、申請に基づき１年間分の電気料金を水銀灯の場合90％、蛍光灯の場合75％の補助率で前金払いで交付しております。また、電気事業者等の支払い契約は、口座振替等の方法により定額料金による月払いを基本としております。
以上でございます。
15 ◯議長（
茂手木直忠君） 経済農政局長。
16 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 観光振興についてお答えします。
まず、千葉港を中心とする海を活用した観光施策の今後の具体的な取り組みについてですが、平成25年度完成予定の千葉港千葉中央地区の旅客船桟橋を活用し千葉港を起点とする海上交通ネットワークを実現するため、船会社と連携し高速ジェット船運航など、運行実験に引き続き取り組んでまいります。また、千葉ポートパークを初め、ボートセーリングのメッカになっている検見川浜、さらに、国内初の人工海浜であるいなげの浜などの親水空間を有機的に連携させ、海辺の魅力、にぎわいを創出していくよう事業展開してまいります。なお、集客施設の設置の可能性についてですが、旅客船桟橋の完成に伴い船のチケットの発券所や待合所、観光情報案内所等の必要な施設の整備及びにぎわいを創出する集客施設の設置について検討しているところです。
次に、中国人の
観光ビザ緩和による
地域経済活性化策についてですが、中国からの富裕層、中間層の方の購買力は非常に魅力があり、できるだけ多くの方が日本に、そして千葉市に観光に来ていただくことが重要なポイントと認識しております。現在、千葉市を訪れる中国の方に滞在中により有意義に過ごしていただくため、天津市からの研修員と共同で市内在住の中国の方が推薦する店舗等を掲載した中国語版マップを作成する予定です。今後は、中国の方が買い物等でよく利用する銀聯カードの利用可能な店舗をふやすなど、観光関係者等と連携を図り、本市への中国人観光客を増加させるよう努めてまいります。
次に、観光大使のように、市民活力を活用し市内各所の魅力発信を行ってはどうかについてですが、現在、観光ボランティアの育成を行い、本市を訪れる多くの方たちをおもてなしの心でお迎えできるよう取り組んでいるところであります。また、ふるさと大使として行政などから委嘱され、地域住民の方々が日常生活の中で当地の観光の魅力をＰＲし市のイメージアップを図っていくということは、本市にとっても有効なことと思われますので、先進事例を参考に取り組みを検討してまいります。
最後に、
観光商品開発の取り組みについてですが、九都県市の21世紀の船出プロジェクトにおいて、首都圏広域周遊観光モデルコースの策定に取り組むとともに、市観光協会に魅力ある観光都市ちばづくり推進事業として業務委託し、産業観光、環境観光、体験観光など、新しい観光コース、観光商品の開発に取り組んでおります。
以上でございます。
17 ◯議長（
茂手木直忠君） こども未来局長。
18 ◯こども未来局長（河野正行君） 初めに、子育て世帯に優しい環境づくりについてお答えをいたします。
まず、
子育てマップの具体的な作成スケジュールと内容についてですが、こども未来局では、市内にある保育所、幼稚園、子育てリラックス館等の子育て支援施設のみならず、大型商業施設、スーパーなど、市民の方々が利用可能な民間施設も含め、その名称、所在地、利用時間、ベビーベッドや授乳室の有無等、施設の情報を調査、整理し、既存のちば案内マップを活用した
子育てマップを本年度中に作成、提供する予定で、10月からの調査に向け準備を進めております。また、現在市の
ホームページで提供している子育て支援施策に関する情報につきましても、さらなる充実を図ってまいります。
次に、
メールマガジンなど携帯向けの配信についてですが、現在、子育てについて携帯電話から情報収集を行う子育て世帯が多くなっていることは認識をいたしております。そこで、本年度作成する
子育てマップにつきましては、パソコンだけではなく携帯電話からも利用目的や施設、利用時間などにより検索すると地図が表示され、外出先で身近な施設までの経路を確認できるなど、乳児連れの親子が安心して外出できるよう整備してまいります。なお、あらかじめ登録した利用者へ役に立つ子育て情報や子供が参加可能なイベント情報などを定期的に発信する
メールマガジンの創設や利用者の視点からの情報を充実させるため、子育て世帯からの情報収集等につきましても検討してまいります。
次に、子育て世帯向けの割引制度についてですが、子育て世帯向けの割引制度の導入につきましては、地域の商店街や各種団体、市民の方々の参画が重要であり、課題も多いものと思われますので、先進都市の取組事例等を調査し検証してまいります。なお、
子育てマップの作成に当たり、地図の横に表示されるバナー広告の募集を行い、得られた広告料を
子育てマップの作成、維持管理に充てることを検討しておりますが、バナー広告の中で利用者が割引クーポン券を取得できる方法などにつきましても、あわせて検討してまいります。
次に、多様な
保育サービスの充実についてお答えをいたします。
まず、駅周辺の保育需要についてですが、市内105カ所ある保育所のうち、駅周辺地域の保育所を駅から半径500メートル以内と設定いたしますと、30カ所の保育所が該当いたします。本年８月１日現在、市全体の保育所入所児童数は１万1,722人、このうち、駅周辺地域の保育所の入所児童数は2,886人で、割合にして約25％であります。これに対して、待機児童数は市全体で472人、このうち駅周辺地域での待機児童数は152人で、割合にして約32％であります。これらの状況から、駅周辺地域の保育需要は他の地域に比べ高いものと考えております。
次に、定員割れをしている保育所についてですが、開園間もない３カ所を除き、現在８カ所であります。また、市内幼稚園の定員の充足状況ですが、
学校基本調査の調査期日である本年５月１日現在、市内94園のうち、入園率100％以上となっている施設は11園、70％を割っている施設は39園であり、平均入園率は75.2％となっております。
次に、これまで駅周辺に整備してきた保育園や駅ナカ保育園の取り組みに関する今後の動向についてですが、駅型保育園の整備につきましては、待機児童解消に向けたアクションプラン2010に基づき、定員変更や分園設置等の既存施設の有効活用などを進めており、これが困難な場合には、必要に応じ整備してまいりたいと考えております。また、駅構内等に設置する、いわゆる駅ナカ保育園の整備につきましては、引き続き鉄道会社と意見交換を行うとともに、需要や効果等を十分勘案し、その可能性につきまして、協議検討を進めてまいります。
次に、
保育ママ制度の現状についてですが、旧保育ママ、現在の家庭的保育員の登録者数は、平成18年度26人、以降19年度24人、20年度22人、21年度17人、22年度11人であり、利用児童数は18年度から21年度までは22人、23人、16人、14人で、本年度は９月１日現在16人であります。また、各区での家庭的保育員の登録状況につきましては、現在、中央区１人、花見川区１人、稲毛区ゼロ、若葉区４人、緑区３人、美浜区２人であります。
次に、家庭的保育員の持つ課題についてですが、自宅で主に１人で保育を行うため責任が重く負担が大きいことや自宅で保育を実施することについて家族の理解が得られにくいこと、また、平成22年度からの事業の法定化に伴い、保有する資格要件によって、88時間の認定研修や２日間の実習を含む基礎研修等の研修が義務づけられたことなども要因の一つではないかと思われます。さらに、家庭的保育員に支払う委託料が、利用児童数により決定されるため、安定した収入とならないことも家庭的保育員の増加につながらない要因と考えております。
最後に、保育所実施型の導入の可能性についてですが、本市においては、当該事業を
保育ママ事業として開始した当初から、保育の質の確保、向上のため、直接市が保育員を指導監督することが可能な現行の制度を採用してまいりました。今後とも、基本的には現行制度のもと、事業の拡大を考えておりますが、国では
家庭的保育事業の拡充の方向性が示されておりますので、その動向や保育所実施型を含む他都市の実施状況などを踏まえつつ事業の充実に取り組んでまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（
茂手木直忠君） 教育次長。
20 ◯教育次長（武田 昇君） 初めに、学習支援員についてお答えします。
まず、学習支援員、いわゆる
フレンドリーチューターの実働実績、年間予算、教育現場の評価についてでございますが、昨年度は各行政区の小学校２校、中学校３校の、計30校に大学生の学習支援員を２人ずつ合計60人配置し、算数、数学や英語などの補習を中心に年間1,200回の支援活動を90万円の予算で実施しました。配置した学校からは、個に応じた指導や支援がより充実され、基礎、基本の定着が図られたとの報告を受けております。なお、今年度からこの学習支援員配置事業、新教育システム開発推進事業、楽しい教室づくり推進事業の３事業を子どもの夢をはぐくむ学校サポート推進事業に統合し、ＮＰＯちば教育夢工房に支援員の配置業務を委託する中で、学校の要望に広範かつ柔軟に支援員を配置できるように、よりきめ細かな支援を推進しております。
次に、ＮＰＯちば教育夢工房における学校支援員の実働予定、年間予算、支援員の内訳についてでございますが、今年度は、児童生徒への学習指導や集団生活への適応指導を行う上で個別の支援を必要とする学校に支援員を配置する業務をＮＰＯちば教育夢工房に218万8,000円で委託しました。６月からの委託開始後２カ月で38の小中学校に支援員として学生５人、退職教員18人、市民５人を配置しました。今後は、配置校を70校に拡大し延べ2,100回の支援活動を行うこととしております。
次に、
教職インターンシップ制度についてですが、この制度は、公立学校教員を志望する大学３・４年生、短期大学２年生及び大学院生を対象に小学校及び特別支援学校において、年間30日以上の実践研修を体験する機会を提供し、教職への理解を深めるとともに、教員としての資質、能力を高めることを目的として実施しております。本市における研修生の受け入れ状況ですが、平成19年度43人、20年度72人、21年度85人、22年度116人となっております。
次に、学生による学校支援への評価についてですが、これまでも、学校からは、年齢に近い学生から教わることで意欲的に学習に取り組んだといった報告や、学生からも児童生徒と直接かかわる機会が持て貴重な経験ができたとの感想が寄せられており、学生による学校支援は学校にとっても、また、学生にとっても有意義なものであると認識しております。
次に、
スクールカウンセラーについてお答えします。
まず、小中学校における不登校児童生徒数の過去３年間の推移と近年の傾向についてでございますが、本市における不登校児童生徒数は、小学校では、平成19年度116人、20年度133人、21年度143人、また、中学校では、平成19年度607人、20年度658人、21年度646人となっており、特に小学校において増加する傾向を示しております。
次に、教育相談の近年の状況についてですが、本市の児童生徒や保護者の相談機関としては、
スクールカウンセラーを初め、教育センターや養護教育センター、青少年サポートセンターでの電話相談及び来所相談、また、教育相談ダイヤル24の24時間電話相談などが挙げられます。昨年度の各機関等での相談件数の総計は約２万5,000件で、このうち不登校に関する相談が約３割を占めております。ここ数年、おおむね前年を上回る状態で推移しており、特に不登校に悩む児童生徒の課題の大きさが示されております。
次に、
スクールカウンセラー配置の効果についてですが、不登校や友達などとの人間関係で悩む児童生徒に対し、臨床心理の専門的な知識や経験に基づいた相談活動を行うことで児童生徒の不安や悩みが解消されるとともに、保護者への適切な助言、援助がなされ、不登校やいじめなどの早期発見に極めて有効であることが挙げられております。また、近年、教職員からの相談件数が増加する傾向も見られ、教職員の心理的な負担が軽減されるとともに保護者への適切な助言により学校との連携強化が図られ、不登校児童生徒の学校復帰や部分復帰につながるなどの効果も得られております。さらに、特に学校での対応が難しいケースには、２行政区に１人、計３人配置されておりますスーパーバイザーと
スクールカウンセラーの連携により、学校への的確な助言を初め児童生徒や保護者の心のケアなどに努めております。
最後に、小学校における
スクールカウンセラー配置の需要及び他政令指定都市の状況についてですが、現在、小学校の児童、保護者、教職員への相談活動につきましては、学区の中学校に配置されている
スクールカウンセラーが小学校からの要請にこたえる形で行っております。小学校における不登校児童数が近年増加、低年齢化の傾向にあることから、
スクールカウンセラーの活用を含め、よりきめ細かな相談活動を行う必要性があるものと考えております。また、他の政令指定都市では、配置する時間は異なりますが、すべての小学校に配置している市が２市、一部の小学校に配置している市が６市、本市のように中学校配置の
スクールカウンセラーが小学校にも対応している市が10市となっております。
以上でございます。
21 ◯議長（
茂手木直忠君）
酒井伸二議員。
22 ◯５番（酒井伸二君） 今回、かなり細々と質問をさせていただきましたので長時間になってしまいましたが、市長及び執行部の皆様から非常に丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございました。
要望を交えて、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、行財政改革のうち、補助金の見直しについてであります。
答弁から確認できたことといたしまして、一つに、平成25年までの補助金の見直し総額はおよそ７億9,000万円を想定していること。二つに、
ガイドラインの基準で見れば、実に６割に当たる約４億8,000万円分が既に廃止の対象となり得ること。三つに、最終判断のプロセスや補助金全体への展開のシナリオ等は依然余り固まっていないこと。四つに、
マニフェストにおける第三者機関での定期的なチェックとは、今回の外部評価の取り組みを指すこと。五つに、数少なかった市民意見と短時間でのこの外部評価作業が来年度予算に直結し得ることなどが挙げられます。
こうしたことを踏まえまして、幾つかの指摘をさせていただきたいと思います。
まず、一つに、補助金の見直しという難しいテーマに
ガイドラインの設定や外部評価を取り入れるなど、新たな手法で取り組みを開始したことは一定の評価をしたいと思います。しかしながら、実施の段階で、今回質問させていただいたような補助金見直しのこれまでの取り組みや現状について、また、今後のシナリオなど、取り組みの全容を明らかにすべきであったのではないかと考えます。
二つに、
ガイドラインの見直しについてでありますけれども、補助金の性格上さまざまな内容のものがあり、見直しの基準というものがやはり一律に設定できるものではありません。最終の判断は、つまるところ、市長及び執行部が将来に何を見つめ、何を重要視しているのか。
ガイドラインの中にそうしたメッセージを明確にうたうことも一つではないかと思います。逆に、例えば市民との協働といったものを今後の市政課題とするならば、それらに対する新たな補助を実施する上での指標なども、この
ガイドラインに組み込むべきではないかなというふうに考えます。検討をお願いしたいと思います。
三つに、見直しに当たっては、市民意見や外部評価を参考とすることは重要ではありますけれども、それらにもたれかかってしまうような判断に偏ってしまえば、行政としての永続的な責任が薄れてしまいます。確かなリーダーシップを持って当該団体の意見も伺いながら的確な判断をお願いしたいと思います。
そして、最後四つ目は、外部評価のあり方についてであります。
今回幾つかの外部評価を私も傍聴させていただきました。例えば、評価者の投げかけに対し、職員が十分な回答を示せなかった場面がございました。答えられなかったということは、それはそれで問題なんですけれども、結局そうなってしまうと、追及していくような議論になってしまって、傍聴者からすると、そんなことも知らないのかと、そんなものに税金を注ぎ込んでいるのかといったような雰囲気に包まれてしまったのを覚えております。そこにだれか１人実情を知っている人がいれば、恐らく議論はもっと深い次元で行われたのではないかなというふうに思います。外部評価というのは、真っさらな目線で第三者に見つめ直していただく意味で大変有効であるというふうには考えますが、短時間の議論での結論づけというのは、少々パフォーマンス的でなじまない部分も多々あるのかなというふうに思います。今後の提案ですが、外部評価者には一層の事前学習を行っていただいた上で、
公開ヒアリング等を行う場合は、その場での安易な結論づけなどは行わず、別途それぞれの事業についてコメントや提言を寄せていただくといったような手法が妥当ではないかなというふうに考えます。他の都市での取り組みも少々、私自身調査して確認をさせていただきましたが、多くの都市での外部評価というのは、やはりこういう提言型というか、当然このヒアリングをした上で、公開等はあるにしてもですね、最終的にその場で判断というよりは提言をしていくような形態が主であったというふうに考えております。廃止、休止を念頭に置いた議論になってしまいがちな点を改めて、事業や制度そのものを総点検していくような、じっくりと深い議論を進めていくことを望みます。
そこで、１点だけ伺います。
今回の外部評価について、よかった点、悪かった点をどのように総括しているのか。また、今後、外部評価のあり方、適用についてはいま一度再検討をすべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
次に、首長の退職金についてですが、御答弁ありがとうございました。繰り返しになりますけれども、今回は、国での日割り法案というこの出来事を踏まえて、庶民感覚の視点で改めて質問をさせていただきました。近年、首長の退職金を廃止する自治体がふえているのも、庶民感覚から多くの疑問の声があってのことと私は考えます。そうした庶民感覚に基づき、市長はどう考えますかとの問いかけをさせていただきましたが、少々庶民感覚とはかけ離れた御答弁であったのかなと私は感じました。
そこで、もう少し、確認のために伺いたいと思います。
一つに、生活の心配をすることなくといった生活の保障という趣旨の答弁があったわけでございますが、地方議員から国会議員に至るまで首長と同様の公選人には退職金はありません。退職後、すなわち任期終了後の生活の保障はないわけであります。同じ公選人でありながら、首長にはあって議員にはない生活の保障、その違いについて、市長はどのようにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
二つに、50％の数値根拠についてでありますが、民間で役員が退職する場合の平均的な算定額と比較し常識の範囲内との御答弁がありました。これが、２期、３期と続いた場合はいかがでしょうか。役員につくたびに多額の退職金を受け取る様は、近年話題になった官僚の天下りにおける渡りと同様との思いが私はいたします。庶民感覚としては、１期ごとに退職金を得るという、この部分が最も理解しがたい点ではないでしょうか。多選時の退職金についてどのように考えるのか、改めて見解を伺いたいと思います。
三つに、退職手当のみならず、給料、地域手当、期末手当も削減しており、総合的な判断をしていただきたいとの答弁がありましたが、退職手当を廃止して、その分を給料等に上乗せすることによってですね、給料等の削減額自体を抑えると、こういうお考えはないのか、見解を伺いたいと思います。
次に、事務諸経費の節減についてでありますが、まず、本市内に設置している街路灯については、各所管からの御答弁をまとめますと、平成21年度ベースで設置数が６万8,780灯、料金が６億3,547万円とのことであります。また、自治会管理の防犯街灯など、お金の流れが若干異なるものもありますが、基本的に各月払いとのことでありました。これ、西東京市の例に重ね合わせて年間の一括払いという形に変更した場合、おおよそ年間で870万円、この先の設置本数の増加ということを考えますと1,000万円ぐらいの減額にはつながります。額こそ小さいものの、近年自治体経営において必要とされるファシリティマネジメントの観点から、いま一度再点検すべき視点の一つであると考えております。
さて、先日、県内は
佐倉市におけるファシリティマネジメントの取り組みを学ぶ機会がありました。詳細は省きますけれども、ポイントは、庁内横断的なデータをいかに集めるか、共有化を図るかということであります。翻って、事務諸経費の節減について、本市の
行政改革推進プラン及び
財政健全化プランにおいては、答弁にあったとおり、いわゆるシーリングとインセンティブ付与による各所管の自主的な取り組みのみが位置づけられており、全庁横断的な取り組みの定義が弱いように私は感じます。物品調達の見直しについての答弁にあったとおり、当局としても、全庁的な
スケールメリットによる調達コスト削減の取り組みもなされるということでありますので、そうした取り組みをさらに広げる形で、行政改革及び財政健全化の中で事務諸経費の節減を明確に定義づけ、庁内横断的な取り組みを拡充していくべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、観光振興についてでありますが、千葉港における集客施設や銀聯カードの導入など、また、天津市の研修生を活用することなど、かねてより私が議会の中で提案をさせていただいた内容について、非常に前向きな答弁をいただいたというふうに思います。実現に向けた着実な取り組みをお願いしたいと思います。
さて、観光の商品開発について、１点提案をさせていただきます。
観光客の受け入れ側の自治体が見学先や食事場所などのプランを作成し旅行会社に提案する観光スタイルが堺モデル、これは堺市の堺でございますが、堺モデルとして注目を集めております。不況に伴うコスト削減で新たな旅行商品の開発に手が回らない旅行業界にとってもメリットがあり、他市からの視察も相次いでいるそうでございます。堺市では、４年前に旅行会社ＯＢを職員として招き、観光資源の掘り起こしを始め、プランを旅行会社に提案し採用されたのがきっかけだそうであります。ツアー参加者も06年度が3,233名、07年度が6,143名、08年度が9,281名と年々増加しております。
そこで、御答弁では、市観光協会に委託して観光コースの開発に取り組んでいるとのことでありましたが、今後、堺市の取り組みを参考に、ぜひとも旅行会社に本市の観光コース、観光商品を売り込むべきというふうに考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。
次に、子育てに優しいまちづくりについてでありますが、情報環境の整備、そして
子育て割引制度については、それぞれ非常にこの可能性を示唆する前向きな答弁であったというふうに感じます。引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。
駅前保育ステーションの件については、駅周辺地域の保育需要が高いことが確認できた一方で、定員割れをしている保育所が８カ所あること。また、市内幼稚園の定員の充足状況について想像以上に入園率が低いことなどが明らかになりました。今回は触れませんけれども、保育環境の整備とともに、幼稚園経営の支援も今後視野に入れていかなければならないと考えます。いずれにしても、こうした既存施設の有効活用の一つとして、また、駅を中心とする保育需要にこたえるためにも、
駅前保育ステーションの実現の可能性は探るべきであると私は考えます。
そこで、
駅前保育ステーション導入の可能性について、改めて当局の見解を伺います。
また、
保育ママ事業についてでありますが、保育員の登録者数及び利用者数が年々減少傾向にあることや、区によっては保育員が不在の区もあることが明らかになりました。また、保育員にとっては、加重な研修が重荷であることや収入が不安定であるといった課題も指摘されておりました。しかしながら、本市のこういった実態とは裏腹に、例えば賃貸住宅を活用した新たな
保育ママ事業を展開する自治体も出てきております。横浜市では、本年度より、ＮＰＯ法人や企業が賃貸物件を借りて保育ママを雇い、乳幼児10人程度を預かる事業を始めております。家庭的な保育を望む保護者も多いことや開設に要する時間も比較的短くて済むために、大阪市や名古屋市でも同様の事業が今拡大傾向にあるそうであります。
そこで、本市にあっても、こうした賃貸住宅を利用した
保育ママ事業なども、今後導入を検討していくべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
次に、教育問題についてでありますが、学習支援員については、昨年度までの
フレンドリーチューター事業と今年度からのＮＰＯ法人による
学校支援事業等を比較しますと、大学生による支援は大きく減少しているようであります。また、インターンシップ制度の受け入れ状況の伸びを見ましても、学校現場のニーズは非常に高いものがあるというふうに感じました。
そこで、今後大学との連携など、学生による学校支援をさらに拡充していくべきと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。
最後に、
スクールカウンセラーについては、不登校の低年齢化、
カウンセラー配置の成果は明らかであります。また、２年前から、小学校への
スクールカウンセラーの配置に取り組む群馬県では目に見える成果が報告されており、近年ではスクールソーシャルワーカーについても配置を進めているそうであります。不登校の低年齢化を本市においてこれ以上進行させないためにも、小学校への
スクールカウンセラー配置についての課題と、また、今後の見通しについて見解を伺い、２回目の質問とさせていただきます。答弁、よろしくお願いいたします。
23 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。熊谷市長。
24 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、初めに、補助金の見直しについてお答えをいたします。
まず、外部評価の総括についてですが、既得権化する傾向が強い団体運営補助金について、公開の場において、その問題点、課題を明らかにし、外部の目線で補助効果や必要性などのチェックを行えたことは大変意義のあることと考えておりますが、一部に廃止、削減ありきで進めているような印象を与えたことは残念に感じております。
次に、外部評価のあり方、適用について再検討することについてですが、外部評価員からいただいた見直しの視点を全庁に徹底し、補助金の適正化を行うための参考とさせていただくとともに、昨年度の外部評価結果を含め、今後の事務事業の見直しに生かしてまいります。なお、今後は、新たに補助金を必要とする市民自治の担い手となるＮＰＯ法人やボランティア団体などに対して提案型の補助金を導入するシステムなど、総合的な見地から検討してまいりたいと考えております。
次に、首長の退職金についてお答えをいたします。
まず、首長と議員の生活の保障の違いについてですが、地方自治法において、市長を含め、常勤の職員には退職手当の支給が認められているものであります。
次に、多選時の退職金についてですが、退職手当は任期ごとに支給することが通常の支給方法であると考えております。確かに、おっしゃったようにですね、２期、３期となってきたときにというのは、一般的な庶民感覚として理解をするものでありますけれども、そうは言いながらも、基本的にその１期、１期、１期というものだというふうに思うんですね。３期、４期、５期という表現というのは、確かにそれは通算での考え方ではありますけれども、ただ、一応形式的にはですね、１期、１期で常に１期という形になっておりますので、そのあたりも含めてですね、制度の検討をしなければならないと私は考えております。
それから、最後に、退職手当を廃止し、給料等の削減額を抑えることについてですが、確かにそれも一つのお考えだと思いますし、他市で、例えば浜松市も含めて退職手当をゼロにしているところというのは、そういう考え方でやっているというふうに同僚の首長のほうからも聞いてもおります。ただし、私としてはですね、この給料及びそれぞれの手当の位置づけ、これを踏まえた上で、その性格を変えることなく、財政再建への姿勢を示すために、そのすべてを減額することが適当であると考えておりますので、現段階でゼロとするということについては考えておりません。
以上でございます。
25 ◯議長（
茂手木直忠君） 財政局長。
26 ◯財政局長（平賀 周君） 事務諸経費の節減について、２回目の御質問にお答えします。
行政改革及び財政健全化の中で事務諸経費の節減を明確に定義づけ、庁内横断的な取り組みを拡充すべきとのことですが、
行政改革推進プラン及び
財政健全化プランにおいて、事務事業の整理合理化や事務事業の見直しに取り組むこととしているほか、今後さらに維持管理コストの最適化を図るための仕組みづくりなどに取り組み、事務諸経費の節減に努めてまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（
茂手木直忠君） 経済農政局長。
28 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 観光振興についての２回目の御質問にお答えします。
観光商品開発について、今後旅行会社に本市の観光コース、観光商品を売り込むべきとのことですが、旅行会社に観光商品として取り入れていただくことは、本市への来訪者をふやす有効な手段と思われますので、市及び観光協会が
ホームページ等を活用し広くＰＲするとともに、旅行会社への売り込みも含め検討してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（
茂手木直忠君） こども未来局長。
30 ◯こども未来局長（河野正行君） 子育てに優しいまちづくりについての２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、
駅前保育ステーションの導入の可能性についてですが、
駅前保育ステーションは定員割れを起こしている保育所を有効活用するなど、待機児童解消の対策として効果的な事業であると認識をいたしております。しかしながら、実施に当たりましては、移動や環境の変化が児童に与える影響や、
ステーション、保育所、保護者間の連絡体制の整備及び事業者の確保、さらには運営経費などの多くの課題があることから、引き続き他都市の状況について調査を進めるほか、今後は保護者へのアンケート調査につきましても実施してまいります。
次に、賃貸住宅を利用した
保育ママ事業などの導入についてですが、基本的には、乳幼児時期に家庭的な雰囲気の中で少人数でのきめ細かな対応を求める保護者のニーズにかなう現行の形での事業の拡大を考えておりますが、今後、国の動向や既に先行してグループ型家庭的保育を実施している先行事例を検証するなど、導入の可能性について検討してまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（
茂手木直忠君） 教育次長。
32 ◯教育次長（武田 昇君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、学習支援員についてお答えします。
学生による学校支援の拡充についてですが、今後も学校の要望に応じて学生による学校支援が拡充するよう努めてまいりますが、事業拡大に伴い多くの大学とのかかわりを持つことが予測されることから、学生の配置が確実かつ円滑に行えるよう、統一したルールづくりなども早急に検討していくことが必要であると考えております。
次に、
スクールカウンセラーについてお答えします。
小学校への配置に当たっての課題と今後の見通しについてですが、小学校と中学校では相談内容が異なることから、
スクールカウンセラーと校長や教頭、関係教職員との連携を重視した校内教育相談体制の確立が重要であると認識しております。また、児童生徒の不登校や対人関係の悩み解消などに向け、小学校への
スクールカウンセラー配置は重要な課題の一つとしてとらえておりますが、今後、国や他の政令指定都市の動向を踏まえながら検討してまいります。
以上でございます。
33 ◯議長（
茂手木直忠君）
酒井伸二議員。
34 ◯５番（酒井伸二君） 答弁ありがとうございました。３回目は所感と要望を述べさせていただきます。
初めに、観光振興、子育て支援、さらに教育行政の拡充とそれぞれ真摯な御答弁をいただいたというふうに感じております。また、補助金の見直しについても、御指摘させていただいたことを踏まえて、次につながる御発言を市長からいただいたのかなというふうに認識をいたしております。
１点、首長の退職金については、これは熊谷市長御自身の退職金の問題でもあることから、客観的な立場での取り組みは非常に難しい問題なのかもしれません。しかしながら、昨今、政治不信の温床ともなっているのが政治家とお金の話であります。不正なお金はもちろんのこと、政治の世界における独特のルールのようなものは、特に若い世代の人たちにとっては、我々議員を含めて政治にかかわる人たちを受け入れがたいものにしてしまっている要因の一つであると私は思います。私も市長も民間企業の出身であります。政治の世界に身を投じるとき、退職金のことはある意味あきらめて、この世界に来られたと思います。私は約15年間勤めて、それでも退職金をいただきました。当然ながらというか、比較するのはナンセンスでございますが、とてもとても市長の退職金には及びませんでした。熊谷市長も退職金をいただいたと思いますけれども、在職期間は私よりもかなり年数は少なかったと思いますので、退職金というよりは退職に当たってのわずかな手当程度だったというふうに思います。今後とも、政治の道に踏み込んだ際の情熱そのままに、有権者の側に立った改革を望みたいと思います。
さて、最後になりますが、今回は行財政改革における補助金の見直しを中心に、厳しい財政状況の中でも特に力を入れていただきたい、知恵を絞っていただきたい、経済の振興、そして子供を中心とする施策についての質問をさせていただいたわけであります。先日、読んだある雑誌にですね、東京大学の田中善一郎助教授の概略次のような寄稿が掲載をされておりました。またちょっと国政に戻って恐縮なんですが、民主党は昨年の衆院選において、
マニフェストの賛同を得たがゆえに多数党になったのではない。そのことを自覚するとともに、与野党を問わず謙虚に政策をすり合わせる熟議が求められている。熟議というのは成熟したこの議論というふうに書くんですけれども。レベルの高い熟議こそが国民が今最も期待していることであり、民主党はこの期待にこたえなければならないと、こういう内容でございます。
本市にあっても、厳しい財政事情だからこそ、市長の
マニフェストというのもあるわけでありますが、ぜひとも、全庁を挙げて知恵を出し合い、じっくりと議論を闘わせること、レベルの高い熟議によって生まれる結論こそが市民が最も期待している答えであるというふうに主張させていただきまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（
茂手木直忠君）
酒井伸二議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。15番・小西由希子議員。
〔15番・小西由希子君 登壇、拍手〕
36 ◯15番（小西由希子君） 市民ネットワークの小西由希子でございます。
猛暑の夏から少ししのぎやすくなりましたが、谷津田はもうすっかり秋の気配です。先日行きましたら、クズの花が咲き誇っておりまして、ふだんは憎まれ役のクズもその容姿からやはり七草に数えられるだけのことはあるなと感じて帰ってきました。
それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
初めに、緑の保全についてです。
千葉市では、その緑化や緑の保全に関して専門家や保全活動をしている市民が都市緑花懇談会というものを開催し、そこで緑の施策に提言を出しております。今回、この千葉市都市緑花懇談会から第２次提言が出されました。その会議の中ではどのような議論があり、どんな提言がなされたのでしょうか。都市緑花懇談会の提言も参考にして、千葉市では、来年度からみどりと水辺の基本計画の見直しが行われます。計画策定を待たずに取りかかれるところから試行、推進していくことが求められますが、市のお考えを伺います。
緑の保全に関しては、土地所有者の理解が欠かせません。土地所有者同士の情報交換も大切と考えます。保存樹林などの周辺住民がその土地の所有者の思いを知る機会もあるといいと思います。こうした取り組みについて、市はどのように考えるのでしょうか。
二つ目は、緑地保全の推進についてです。
若葉区貝塚町の貝塚第一緑地に隣接して、いわゆる１キロメートル条例による宅地の開発が進んでいます。その隣には貝塚市民の森があり、ここは昭和54年以来、多くの市民により親しまれ利用されてきました。そのうち1.3ヘクタールを市は都市緑地として買い取り、貝塚第一緑地としています。
開発の様子をちょっと写真で見ていただきたいと思います。これが今回私が一般質問で取り上げました貝塚第一緑地の開発です。この緑のところが市の貝塚第一緑地でして、この全体が以前は森でした。保存樹林になっていたところもございます。で、この地形は両わきに山があって、すり鉢状になっているんですが、そこが伐採されて宅地になるということです。しかし、これ全部が、実はいわゆる１キロメートル条例の位置ではなく、ちょうどこの中間地点ぐらいまでが宅地造成地域です。それ以降は、実はもう市街化調整区域、１キロメートルを超えたエリアなんですが、ここがすり鉢状ということで、ここに盛り土を宅造する。そして、その宅地からの排水をこのずっと下、こちらのほうは51号のバイパスになっております。そこにある公共下水道や雨水管に、こちらの住宅地からの排水をつなぐということで、10メートルぐらい盛り土をして道をつくり、その下に管をつなぐということで、１キロメートル以上の緑地も大きく開発されたと、そんな絵がこの写真です。
貝塚第一緑地、市は大きな負担をして買い取っておりますが、その買い取った理由とその金額をお示しください。
それから、開発エリア外の下っていく51号のバイパスにつながる赤道、これは今、市道に認定されておりますが、赤道があります。赤道の両側は樹林地で、過去に保存樹林に指定されていたところです。いわゆる１キロメートル条例による開発では、インフラ整備の必要性がないことが条件ですが、本事業では開発する住宅地から続く赤道を10メートル盛り土、かさ上げし、その下に管を通して住宅地からの公共雨水管、公共下水道に接続することとしています。先日、私も現場を見てきましたが、赤道の両側の樹林0.6ヘクタールはすべて伐採され、すっかりはげ山になっていました。赤道の盛り土や舗装は開発業者側の都合であり、道路を整備をすることで51号バイパスや高速のインターにも近づくことができることから、住宅地の付加価値を高めることにもなり、市が便宜を図ったとも言えます。
今回の開発で、これほどまで樹木を伐採する必要があったのでしょうか。貴重な緑が伐採されてしまうことについて、宅地開発許可権者としての市は、どのように考えているのでしょうか。また、緑を守る立場にある緑政課はこのことを事前に知っていたのでしょうか。
次は、環境行政についてです。
初めに、環境監査について伺います。
環境政策に積極的な自治体が集まって環境自治体会議が毎年開催されています。ことしの５月、私もこの会議に出席し、自治体環境マネジメントの分科会に参加しました。環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の取得件数は、2004年をピークに、その後、特に行政部門で認証の返上がふえているということです。コストや手間、行政評価システムなどとの重複などが主な原因とされています。これに伴い、独自の取り組みで環境政策を充実させている自治体がふえてきました。長野県飯田市では、地域の企業や他の市町村によって監査を受ける「いいむす」を、また、仙台市でも「リーディングエコプランせんだい」という独自システムを構築しています。本市でも、これまでの環境監査にかわり、22年度から市独自のシステムで監査を行うようになったと聞いています。
そこで、お尋ねいたしますが、これまで監査を行ってきたＩＳＯ14001の成果と課題は何でしょうか。市のマネジメントシステムＣ－ＥＭＳに変更した理由と期待される効果についてお示しください。
Ｃ－ＥＭＳの環境監査委員会は、総務局長を委員長に各局区などから管理職と係長相当職の２名で構成される内部監査となっています。水俣市や愛媛県内子町では、監査委員に市民を加え、ごみ焼却場など公共施設の環境監査を市民の目でチェックしているそうです。市民による監査を行っている自治体の事例を紹介してください。
千葉市は、内部監査で十分と考えているのでしょうか。地球温暖化防止推進委員や環境省環境
カウンセラーなど環境監査に精通している市民もたくさんいます。市の環境政策に関心を持ち、市民による保全の取り組みを広げていくよいきっかけになるのではないかと考えますが、市民による監査を取り入れることについて、市の考えを伺います。
次は、グリーン購入についてです。
グリーン購入法は、再生品を積極的に使用していくことだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品を開発する、これを促すことで経済活動全体を変えていくという観点で制定されています。公的機関には、環境負荷の少ない製品やサービスを率先して調達することが求められており、どんな物品を優先して調達するかの基準は、科学的知見の充実や開発や普及の状況などに応じて適宜見直しを行っていくものとするとされています。自治体ごとに調達方針を作成し、そして公表していますが、重点的に調達を推進すべきとされている品目、すなわち特定調達品目以外に、川崎市では廃食油からつくった粉石けんを加えるなど、独自の品目を定めているところもあるようです。
グリーン購入する品目に、市として独自の項目を検討したことはあるのでしょうか。毎年、生活クラブ生協の石けん運動連絡会のメンバーが市を訪問して、学校給食の調理室など公共施設での石けん利用を進めるよう要望しています。市では、今回、石けん利用について庁内でアンケートをとったと聞いていますが、アンケートをとった理由とその結果をお示しください。また、石けんをグリーン購入の推進物品にしていく可能性はあるのでしょうか。
次は、水環境と大気環境についてです。
初めに、大気環境について伺います。
まず、ＰＭ2.5についてです。微小粒子状物質ＰＭ2.5は、浮遊粒子状物質ＳＰＭより小さく、粒径が2.5マイクロミクロンの粒子です。吸入した際、肺の奥まで到達するため健康影響がより大きいと言われており、平成21年９月、環境基準が設定されました。その環境基準は１年の平均値が１立方メートルで15マイクログラム、かつ、１日の平均値が１立方メートルで35マイクログラムとされています。本市では、環境省により昨年度市役所測定局においてＰＭ2.5の測定が行われています。
ＰＭ2.5の測定期間と測定結果についてお示しください。今後、市としてＰＭ2.5の測定を行っていくそうですが、測定器の設置場所の考え方と設置数を伺います。
次に、ＪＦＥスチールからの粉じん問題についてです。
ことしになって、ＪＦＥスチール株式会社からの粉じん被害があったと聞いています。被害の状況とその原因について伺います。また、市民からの苦情は、それぞれどのようなもので、何件あったのか。原因が判明するまでに要した期間はどのくらいだったでしょうか。さらに、事業者の対応、すなわち問題発生時の対応と報告書など事後の対応はどのようになされたか。また、市はどんな指導をしたのでしょうか。問題を回避するために事業者として事前にとっておくべき対応策はなかったのか、危機管理体制が十分であったか、伺います。
次は、水環境についてです。
初めに、水環境保全計画についてです。
現在、千葉市では水環境保全計画を策定中です。計画の方向性についてお尋ねします。計画策定に当たり、水質目標値や生物指標の設定はどのように考えているのでしょうか。また、計画において、特定外来生物の取り扱いについてはどのようにするのでしょうか。
次に、ＪＦＥスチールからの排水等について伺います。
ことしになって臨海部の工場から基準値を超える排水があったと聞いています。問題の概要と原因、事業者による対応と市の指導について伺います。また、発生当時の事業者側の対応に問題はなかったのか。事業者があらかじめ設定している危機管理マニュアルどおり対応されていたと市は確認しているのか、伺います。
次は、福祉行政についてです。
初めに、ファミリー・サポート・センターと病児・病後児保育についてですが、病児・病後児保育については次回に回したいと思います。
ファミリー・サポート・センター事業についてです。ファミリー・サポート・センター事業は、子育て協力依頼者とお手伝い提供者をつなぐ子育て支援事業です。生後３カ月から小学６年生までが対象です。平成19年度からは、きぼーる子育て支援館の指定管理者である千葉市民間保育園協議会が事業を受託、運営しています。保育所や幼稚園、学童保育のお迎えや帰宅後の預かりの依頼が最も多く、ついで保護者が短時間、あるいは臨時的に仕事があるときの援助だと聞いています。平成17年度は１万118件あった利用が子どもルームの時間延長などもあって21年度は7,745件と少し減少傾向にありますが、提供会員は400人から584人、依頼会員は1,548人から2,790人、提供と依頼の両方会員は230人から428人とふえており、認知も進んできているようです。ファミリー・サポート・センター事業は、保護者にとっていざというときに助かる制度ですが、中でも、ひとり親にとってはとても頼りになる制度ではないかと思います。事務局によれば、ひとり親家庭の利用は全体の15％程度とのことです。平成19年度、母子家庭の利用人数は28人で利用金額は約156万円、父子家庭は利用人数６人で約104万円。平成20年度は、母子家庭で28人で152万円。父子家庭３人で103万円となっています。父子家庭では、ほぼ毎日のように利用があり、金額も多くなっているようですが、母子家庭では利用料がネックになって必要なときでも利用を抑えている状況があるようです。お手伝いする提供会員からは、経済的に苦しい御家庭からは報酬をいただきにくいとの声もあるそうです。また、生活保護世帯に関しては、問い合わせはしたものの、利用料金がネックになって利用に至らないケースもあり、厳しい経済状況の中、本当に援助を必要としている人にそれが届かない状況であると思われます。
そこでお尋ねしますが、ひとり親家庭の利用状況について、市はどのように把握しているでしょうか。また、ひとり親家庭からの利用希望についての調査は行っているでしょうか。昨年度、ファミリー・サポート・センターから、ひとり親家庭や生活保護世帯の方々への経済的支援についての要望書が出されているようです。どんな内容でしょうか。他政令市や県内他市で、ひとり親家庭への利用料減免などを行っている事例があればお示しください。ファミリー・サポート・センターからの要望を受けて、今後、市としてどのように検討していくお考えでしょうか。
次は、脳脊髄液減少症についてです。
この病気は、交通事故や転倒、スポーツ外傷や出産など体への衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ出し、さまざまな症状を引き起こす病気です。学校では、ボールに当たったり、鉄棒から落ちた、階段を踏み外した、尻もちをついたなどが原因で発症し、だれでもなる可能性があり、身近に起こり得る病気です。頭や背中などの激しい痛みや耳鳴り、ふらつき、無気力、倦怠感、睡眠障害など、症状はさまざまと聞いています。病気への認知が少なく、病院を幾つも渡り歩いてようやくこの病気にたどり着いたという人もいるそうです。自分の血液を入れて漏れを防ぐブラッドパッチ療法が有効ですが、１回が30万円から40万円もかかり、その治療費のすべてを実費で支払わなければならず、治療をあきらめざるを得ないケースも少なくないそうです。
本件については、ことし第１回定例会で村尾議員が一般質問でも取り上げ、本議会で市民ネットワークが提案した脳脊髄液減少症の医療推進に関する意見書も全会一致で採択されたところです。医学会でも原因や病態をめぐって論争があり、現在、厚生労働省で診療指針、すなわち
ガイドラインの作成の研究が継続しているところです。しかしながら、ブラッドパッチは現在でも保険が適用されておらず、そのため日本スポーツ振興センターの災害給付の対象ともなっていないのが現状です。苦しみの中、長くは待てないと、三つの患者団体がことし４月、長妻厚生労働大臣に署名を提出し早急な保険適用を求めました。大臣は、脳脊髄液減少症の検査を保険適用にすることを明言し、また、ブラッドパッチ療法についても２年後の保険適用を検討しているとの見解を明示したと聞いています。
千葉県教育委員会、習志野市、市川市など周辺自治体でも、
ホームページで脳脊髄液減少症について広報するなど全国的にも取り組みが進み始めました。また、国会でも早くから公明党が、さらに民主党でも議員連盟が発足し、自民党も動き始めたようです。
そこでお尋ねしますが、本年第１回定例会で取り上げられた後、市はどのような対応をしてこられたでしょうか。また、国に対し市として何らかの働きかけを行ってきたでしょうか。校長や担任の先生、養護教諭、
カウンセラー、市教育センターの先生など学校関係者に対しては特に周知に努めていただきたいものですが、どのように周知に努めているのでしょうか。また、患者さんの話を聞くなど、研修を重ねて理解を深めることも大切だと考えますが、そのような取り組みは行っているのでしょうか。さらに、児童生徒、保護者にも周知し、理解を深めてもらうことも大切です。何らかの取り組みは行われているのか、伺います。
脳脊髄液減少症で長期欠席している児童生徒に対し、学習支援体制の確立が求められています。市のお考えを伺います。
最後は、精神障害者の社会的自立への支援についてです。
こころの健康センターの相談件数は、平成19年度3,324件、20年度3,414件、21年度3,502件と年々増加しています。本人や家族、友人など身の回りに同様の悩みを抱える人は多く、だれにとっても他人事ではありません。しかし、心の病と闘う人々はいまだに差別と偏見で生きづらい思いをしており、周りの理解と社会的に自立していくためのさまざまなサポートが求められています。障害者の居場所や社会的自立を支援する機関の一つとして地域活動支援センターがあります。市内の整備状況はどうなっているでしょうか。地域活動支援センターの今後の整備計画についてお示しください。
地域活動支援センターになるには、社会福祉法人かＮＰＯ法人でなければなりません。これまでは作業所など地域で活動してきた既存の団体や施設が法人格を取得して移行してきています。一方で、心の病と闘う人々は年々増加し、日常の居場所や社会的自立を支援する場が一層求められており、今後、地域活動支援センターの各区への設置が望まれるところです。しかし、新たに設立されたＮＰＯ法人などの民間機関が地域活動支援センターになるためには、１年間の活動実績をもとに審査され、結局、最低でも２年の自主活動が必要となり、その間はすべて自前で行っていかなければいけません。市の支援が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。
次に、障害者が社会参加していく場を市として提供していくことについてのお考えを伺います。障害のある方々が引きこもりにならないよう、地域に社会参加の場、特に働く場をつくっていくことが重要です。市が障害者の働く場、協働する場を提供していく考えについてお伺いします。まず、市から障害者施設などへの物品購入や役務の提供の実績について、過去３年間の主な内容と件数、金額をお示しください。
次に、例えば市庁舎周辺の花壇の水やりなど、市の施設管理などの業務で参加方法を工夫すれば、障害のある方と一緒に作業ができ、障害者の活動の場が広がると考えますが、いかがでしょうか。このたび、市や社協の協力もあり、きぼーるアトリウムで手づくり品やパンなどの販売が行えるようになりました。市の施設を授産製品の販売の場として活用していくことも、障害者の働く場の広がりに結びつくと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
37 ◯議長（
茂手木直忠君） 携帯電話をお持ちの方に申し上げます。携帯電話につきましては電源を切られるか、マナーモードに設定するようお願いいたします。
小西由希子議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
──────────────────────────
午後１時０分開議
38 ◯議長（
茂手木直忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。小西由希子議員の一般質問に対する答弁を願います。都市局長。
39 ◯都市局長（藤平真一郎君） 緑の保全についてお答えします。
初めに、都市緑花懇談会からの第２次提言についてお答えします。
まず、都市緑花懇談会での議論と提言についてですが、平成20年、21年に開催された懇談会では、緑の保全と緑化推進について、本市の課題、将来のあるべき姿、具体的な施策などについて議論していただきました。提言については、緑の情報発信基地の開設、緑の診断書を駆使した貴重な樹林地の保全、町なかの小さな公園や公共スペースの地元管理などの10項目であります。
次に、提言のうち、取りかかれるものについては、緑と水辺の基本計画の見直しを待たずに、試行、推進していくことについてですが、緑の情報発信基地の開設については、既存施設の活用を検討することやすべての公共施設における緑のカーテンの実施では、既に行っているものをさらに拡充することなど、試行、推進することが可能なものについては、順次取り組んでまいります。
次に、土地所有者相互の情報交換と周辺市民が土地所有者の土地への思いを知る機会の市の取り組みについては、関連がありますのであわせてお答えします。
土地所有者の意見については、保存樹林や市民の森の契約更新時にアンケートにより把握しております。これらのアンケート調査の結果を集計し、その結果を御協力いただいている土地使用者にお知らせしております。また、身近な緑を近隣住民や町内会が主体的に保全するよう働きかけており、御協力をお願いする際に土地所有者の御苦労や樹林への思いをお知らせしております。
次に、緑地保全の推進についてお答えします。
まず、貝塚第一緑地を買い取った理由と取得金額についてですが、昭和54年より市民に親しまれてきた貝塚市民の森を後世に引き継いでいくため取得いたしました。取得金額は約４億2,000万円であります。
次に、今回の開発による樹木の伐採の必要性と開発許可権者として、千葉市はどのように考えているかについては、関連がありますのであわせてお答えします。
今回の開発計画は、道路管理者の同意を得て行われており、開発行為に関する審査基準にも適合しております。開発区域に隣接する土地の緑の保全に関しては、現時点では、都市計画法や本市の条例に基づく位置づけがないことから、土地所有者に私権の制限を課すことは困難であり、土地所有者の意向で行われた今回の樹木の伐採及び造成については、都市計画法やその他の関係法令に抵触しない範囲であることから、開発許可に関連する工事として認めざるを得ないものであります。
最後に、樹木の伐採について事前に知っていたのかとのことですが、開発行為に関する事前審査願により、樹木の伐採については承知しておりましたが、土地所有者の開発の意向が強く、開発に必要な道路の整備により既存の樹林地への影響は大きいものの、擁壁ではなく、のり面にすることで、樹林地の復元が可能となるため、やむを得ないものと考えております。
以上でございます。
40 ◯議長（
茂手木直忠君） 環境局長。
41 ◯環境局長（大野義規君） 初めに、環境監査についてお答えします。
まず、ＩＳＯ14001の成果と課題についてですが、本市では、平成13年６月に本庁舎でＩＳＯ14001の認証取得以来、中央コミュニティセンター、区役所、清掃工場及び下水処理場など14施設に対象を拡大し環境配慮活動に取り組んでまいりました。この結果、事務事業での環境保全施策の着実な推進や職員の環境配慮意識の高まりによりエコオフィス活動が定着したことにより、平成21年度までの９年間に用紙購入費や光熱水費で約２億1,000万円の削減を図ることができました。しかしながら、対象施設が限定されていたことから、全庁的な対応ができなかったことやＩＳＯ認証維持のために毎年審査費用が必要となることなどが課題となっておりました。
次に、市独自のマネジメントシステムＣ－ＥＭＳにした理由と期待される効果についてですが、Ｃ－ＥＭＳとした理由については、ＩＳＯ14001による環境配慮活動が10年目を迎え、職員の環境配慮意識が高まり、取り組みが定着しておりますが、引き続きＩＳＯの認証を取得、維持していくには相当の経費が必要となることや対象施設の拡大による環境負荷の低減を一層進める必要があることなどから、ＩＳＯシステムと遜色のない千葉市独自の環境マネジメントシステムＣ－ＥＭＳを構築し、本年４月から運用を開始したところです。効果としては、対象施設を全庁に拡大することや部門ごとのきめ細やかな取り組みができることなどから、より一層の環境負荷の低減を図ることが期待できること、また、独自システムに移行することで、運用面や管理面での事務手続が軽減されることやこれまでの認証維持に係る経費の節減を図ることができます。なお、25年度までに全庁への拡大を予定しており、来年度の対象施設については、去る８月30日に説明会を開催したところです。
次に、市民による監査を行っている自治体の事例についてですが、市民を監査委員のメンバーに加えて監査を行っているのは、仙台市や水俣市などの事例があります。仙台市では、環境関連団体に所属する市民を、水俣市ではＩＳＯの審査資格を有する市民や公募市民を監査委員としていると聞いております。
次に、内部監査だけで十分か、また、市民による監査を取り入れることについては、関連がありますのであわせてお答えします。
本市の環境監査は、専門機関による監査研修を受けた職員に加え、審査員資格を要する専門家をアドバイザーとして参加させることで公平性や透明性を高めることとしており、市民を監査委員とすることについては、現在のところは考えておりません。なお、監査結果については、市
ホームページで公表することとしております。
次に、グリーン購入についてお答えします。
まず、市として独自にグリーン購入推進品目を検討したことがあるのかについてですが、独自の取り組みとしては、グリーン購入推進品目等の役務に輸配送において使用する自動車は、いわゆるＮＯｘ・ＰＭ法に適合している低公害車とすることを平成22年度に指定しております。
次に、石けんのアンケート調査を実施した理由と結果について、及びグリーン購入推進品目にしていく可能性についてですが、関連がありますのであわせてお答えします。
石けんをグリーン購入推進品目に指定することが可能であるか検討するため、本年７月に本市の学校、保育所等の公共施設を対象に洗剤の使用状況調査を行い、258施設から回答を得ました。調査結果では、石けんを使用している施設は188施設であり、用途は、全施設で手洗い用に、35施設で食器洗いや洗濯用に使用しておりました。また、合成洗剤から石けんへの切りかえについては、費用面や流通性、洗浄力などに課題はあるものの、約40％の施設で可能との結果でした。今回の調査結果を踏まえて、石けんのグリーン購入推進品目の指定について検討してまいります。
次に、水環境、大気環境についてお答えします。
まず、市役所において環境省が測定しているＰＭ2.5の測定期間と測定結果についてですが、国は、開発途上にあるＰＭ2.5の自動測定機特性の把握や大気環境中のモニタリングのあり方を検討することを目的に、国や自治体の測定局を活用し、微小粒子状物質モニタリング試行事業を行っています。本市においては、平成21年４月から５年間、市役所測定局の屋上で測定することとしております。測定結果については、国が取りまとめて公表するとしておりますが、現時点で公表はされておりません。
次に、ＰＭ2.5自動測定機の設置場所の考え方と設置数についてですが、ＰＭ2.5の測定に当たっては、各行政区の測定局の配分や工場などの固定発生源や通過車両などの移動発生源の状況、また、地域ごとの浮遊粒子状物質濃度や環境基準の達成状況などを考慮しながら、測定局の設置に係る基本的な考え方や具体的な設置場所について、現在、環境審議会の大気環境保全専門委員会で検討している状況です。なお、ＰＭ2.5の常時監視は法定受託事務であり、国の事務処理基準に基づきますと、本市の設置箇所は９カ所以上が望ましいとされております。
次に、ＪＦＥスチールからの粉じんによる被害の状況とその原因についてですが、ＪＦＥスチールからの粉じん被害は平成22年度で２件発生しております。１件目は、６月24日に第６高炉の屋根の補修工事により堆積していた炭素の結晶、グラファイトが飛散したものであり、事業所周辺の幼稚園、民家などの屋根やベランダに飛散物質が付着しました。２件目は、６月28日に定期点検のため休止していたコンバインド発電所の再稼働時にボイラー内部に付着していた酸化鉄が飛散したものであり、事業所周辺の自動車に茶色いしみができるなどの被害が生じました。
次に、市民からの苦情はどのようなものが何件あり、原因が判明するまでに要した期間についてですが、市民からの苦情については、６月24日の炭素の結晶、グラファイトの飛散については、今井町、寒川町などの住民から、きらきらした黒い物質が降り積もっている等の苦情が６件、また、６月28日の酸化鉄の飛散については、車に茶色いしみがついているとの苦情が１件市に寄せられました。また、原因の判明については、前者については５日、後者については３日を要しました。
次に、事業者の対応と市の指導についてですが、事業者からの市への報告は、炭素の結晶、グラファイトの飛散については６月28日に、また、酸化鉄の飛散については７月１日にあり、いずれも発生日から４日ほど経過しておりました。本市では、事業者に対し被害者への対応や原因究明を指示するとともに、事業者側では社員が被害者宅へ出向き飛散物質の安全性などの説明や被害を受けた車両について洗車等の補償対応を行ったところです。本市では、これらの事案を重く受けとめ、ＪＦＥスチールに対し７月７日付で再発防止策や周辺住民への対応策、及び社内の安全管理体制の報告を求めたことに加え、７月20日付で事業者から報告を受けた再発防止策等の徹底と市への速やかな報告について文書により指導しました。
次に、事業者の事前対応策と危機管理体制が十分であったかについてですが、ＪＦＥスチールからの報告によりますと、これまで定期的に環境知識の習得や意識改善の教育、指導を行ってきたところですが、今回の粉じん問題を受けて未然防止体制のさらなる改善が必要と判断し、社内の安全管理体制を補強し、環境異常に関する情報収集の強化や速やかな市への報告体制の再確認、社員の環境意識の風化防止などの強化を図ることとしております。
次に、水環境保全計画策定の方向性についてですが、これまで水環境保全計画、地下水保全計画及び生活排水対策推進計画に基づく各種施策を実施してきたことにより、河川の水質はかなり改善されており、中でも支川都川では、毎年、アユの遡上やメダカなどの希少な水生生物が確認されております。そこで、次期計画では水循環の健全性の確保を体系的、総合的に推進するため現行の三つの計画を統合し、これまでの水質の改善等を中心とした取り組みから、生物と人とのかかわりに主眼を移し、生物多様性の観点から生息環境の保全や親しみの持てる水辺の創出など、市民みずからが水環境の保全に向けた取り組みに参加し、実践できるような環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、水質目標値や生物指標の設定はどのように考えているのかについてですが、現在の水環境保全計画では、市内の河川を15水域に、海域を２水域に区分し、水域ごとに水質、護岸構造などの物理環境、魚類、底生生物などの生物指標を、河川についてはさらに流量の目標を設定しております。次期計画では、現計画と同様に水域を区分し、水質目標値については現状を踏まえ、より高い目標値を設定することや、また、生物指標については、現在までの調査で確認された貴重種などの新たな情報をもとに設定することとし、水環境保全専門委員会からの提言を受けて見直してまいります。
次に、特定外来生物の取り扱いについてですが、本市では、平成20年度までの調査結果から、魚類ではカダヤシ、ブルーギル、ブラックバス、底生生物ではアメリカザリガニ、爬虫類ではカミツキガメ、植物ではアレチウリなどの特定外来生物が確認されております。これらの中には、カミツキガメのように生態系等への被害やまん延状況など、外来生物法の防除要件に当てはまる生物は実際に防除が実施されておりますが、多くの外来生物は防除対象になっておりません。市では、今後とも、被害状況や生息状況を注視し、対象となった場合は、速やかに防除対策を実施してまいります。また、特定外来生物を放さない、植えないなどの被害拡大防止策について環境情報誌や
ホームページ等で市民啓発を図ってまいります。
次に、ＪＦＥスチールからの基準値を超える排水等について、まず、排出問題の概要、原因、事業者の対応及び市の指導についてですが、ＪＦＥスチールの排水事案は、平成22年度に２件発生しております。１件目は７月21日の立入検査で、ＪＦＥスチールの生浜工場内の排水口から排水基準を超える大腸菌群数が検出された事案であり、原因は浄化槽内の滅菌剤が排水に接触していなかったことによるものであり、翌日に、事業者が排水ますに滅菌剤を投入したことで、基準値内となりました。２件目は８月７日に生浜工場内の別の排水口から鉄の水酸化物による着色水が流出した事案であり、原因は工場排水を沈殿ろ過する排水処理施設の凝集剤注入ポンプの異常によるもので、異常確認から１時間後に他の排水系統へ切りかえたことにより、着色水の流出は解消されました。大腸菌による排水事案については、水質汚濁防止法に基づき文書指導を行うとともに、浄化槽法に基づき維持管理状況について報告を求めております。なお、排水処理施設からの着色水の流出については、維持管理の徹底を指導しております。
最後に、発生当時の事業者側の対応に問題はなかったか、事業者がマニュアルどおり対応したか、市は確認しているのかについてですが、今回の２件の排水事案については、発生直後に関係機関に報告されており、早期に防止対策が講じられたことで甚大な水質汚濁には至りませんでした。また、今回の事業者の対応については、社内の水処理技術標準などに基づき適切に行ったとの報告を受けております。
以上でございます。
42 ◯議長（
茂手木直忠君） こども未来局長。
43 ◯こども未来局長（河野正行君） ファミリー・サポート・センターについてお答えをいたします。
まず、ひとり親家庭の利用状況及び利用希望に関する調査についてですが、平成21年度末におけるひとり親家庭の利用状況は、母子家庭では231人が利用会員として登録されており、21年度の利用件数は880件であります。父子家庭では31人が登録され、利用件数は355件であります。また、同センターの利用希望調査につきましては実施しておりませんが、次世代育成支援行動計画後期計画の策定に当たり、ひとり親家庭の支援を検討するためのアンケート調査を実施し、本計画に反映させたところであります。
次に、ファミリー・サポート・センターから提出された要望書の内容についてですが、平成21年８月28日に、同センターを運営する千葉市民間保育園協議会よりファミリー・サポート・センターの援助活動に対する要望書が提出されており、その内容は、ひとり親家庭の保護者や生活保護世帯の方々に対する利用料金の助成制度創設を検討してほしいとの要望であります。
次に、他政令市や県内他市における利用料減免の事例についてですが、政令市では、現在、神戸市１市のみが減免制度を実施しており、本市を含め18市は減免制度を設けておりません。また、県内では、野田市を初め柏市、我孫子市、流山市などにおきましてひとり親家庭に対する助成制度を実施しておりますが、対象とする範囲を初め、所得制度の有無、助成額等に違いがある各市独自の制度となっております。
最後に、要望に対する対応についてですが、本市では、ひとり親家庭の皆様が同センターを利用する際の負担軽減策を次世代育成支援行動計画後期計画に新たな施策として位置づけ、平成26年度までの導入を目指し検討を行うこととしております。今後、他政令市の動向などを参考に、対象とするひとり親家庭の範囲を初め、申請や助成方法等につきまして具体的検討を進めてまいります。
以上でございます。
44 ◯議長（
茂手木直忠君） 保健福祉局長。
45 ◯保健福祉局長（中西一成君） 初めに、脳脊髄液減少症についてのうち、所管についてお答えします。
まず、第１回定例会後の対応についてですが、国の研究事業である脳脊髄液減少症に関する検討状況のほか、県内の診療病院や患者、家族の支援団体等、脳脊髄液減少症に関する情報を市
ホームページに掲載し、情報提供に努めたところでございます。
次に、国に対する働きかけについてですが、現在、国の研究事業において脳脊髄液減少症に関する診断基準の確立や診療指針、
ガイドラインの作成に向けて調査研究が進められていることから、その動向を注視してまいります。
次に、精神障害者の社会的自立への支援についてお答えします。
まず、地域活動支援センターの整備状況についてですが、当該センターは障害者に創作的活動や生産活動の機会を提供し、自立した地域生活を支援する施設であり、中央区に５カ所、花見川区４カ所、緑区２カ所、稲毛区１カ所、合計12カ所が整備されております。
次に、地域活動支援センターの整備計画についてですが、第２期千葉市障害福祉計画において、既存分の施設を含め16カ所を整備することとしており、今後、残りの４カ所について整備を進めてまいります。
次に、ＮＰＯ法人等が地域活動支援センターになるための市の支援についてですが、この施設は継続的に安定した運営が求められるため、本市では、ＮＰＯ法人等に原則１年間の実績を積んでいただくこととしており、その間の指導や助言については懇切丁寧に行ってまいります。
次に、本市における障害者施設等からの物品購入及び役務の提供の実績についてですが、平成19年度は、選挙啓発物品や手工芸品など14件で発注額は約185万円、20年度は公園清掃用ごみ袋や道路の落ち葉清掃など18件で約199万円、21年度は選挙啓発物品や子ども動物園ガイドブック作成など17件で、約303万円となっております。
次に、市の施設管理などの業務への障害者の参加についてですが、個々人の障害特性や障害の状態に合わせた作業内容の調整、見守り等が必要となることから、日常的な管理業務への参加は難しいものと考えております。
最後に、授産製品の販売の場として市の施設を活用することについてですが、現在、市役所本庁舎、美浜保健福祉センター、ハーモニープラザにおいて授産製品の販売を行っております。今後、障害者施設や団体等にこうした事例の情報提供を行うとともに、市の他の施設での展示販売の可能性を調査し、さらなる活用を促進してまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（
茂手木直忠君） 教育次長。
47 ◯教育次長（武田 昇君） 脳脊髄液減少症についてのうち、所管についてお答えします。
まず、学校関係者に対する周知についてですが、脳脊髄液減少症に関して正しい理解を深められるよう、本年２月に養護教諭研修会で、また６月には校長を対象に文部科学省からの関係資料を配布し説明を行い、周知を図りました。今後、学級担任を初め全教職員が共通理解を深められるよう、各学校における校内研修の充実に努めてまいります。
次に、児童生徒、保護者への周知についてでございますが、本市教育委員会の
ホームページ上に脳脊髄液減少症に関する情報を掲載するとともに、県の
ホームページにリンクさせ、診療等が可能な医療機関を検索できるようにするなど、保護者を初め、広く市民に情報を提供しております。なお、現時点では、診断基準や治療方法が確立されていない状況であることから、今後、国や県の動向を注視しながら児童生徒や保護者に対して必要に応じた適切な対応を検討してまいります。
最後に、脳脊髄液減少症で長期欠席している児童、生徒に対する学習支援体制の確立についてですが、現在、本市においては脳脊髄液減少症と診断され長期欠席している児童生徒はおりません。なお、脳脊髄液減少症に限らず、病気などで長期欠席をする場合には、病院内学級や訪問相談員による学習支援などを行っておりますが、今後も状況に応じ適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
48 ◯議長（
茂手木直忠君） 小西由希子議員。
49 ◯15番（小西由希子君） ２回目、質問いたします。
緑の保全について、貝塚町の森林の伐採では、事業区域が約1.6ヘクタール、区域外整備面積が0.6ヘクタールとなっています。森林法では開発区域の森林面積が１ヘクタールを超えると県の林地開発許可が必要となります。県への申請はことし３月３日に提出されていたようですが、手続に問題はなかったのか、それに関して市はどう考えるのか、見解を伺います。
環境行政については、環境監査について、現在14の対象施設を今後500に広げていくと聞いておりますが、指定管理者による管理運営施設の監査はどのように行っていくのでしょうか。
また、ＰＭ2.5については、今後、市で行う測定結果の公表はどのようになされるのか。他の自治体での調査を見ますと、基準値をオーバーしている測定箇所もかなりあるようです。市の測定で基準値をオーバーした場合の扱いはどうなるのか、伺います。
ファミリー・サポート・センターについては、ひとり親家庭の利用についての減免制度導入に向けては利用者のニーズ調査を行う必要があると考えます。いかがでしょうか。
以上です。
50 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。経済農政局長。
51 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 緑の保全についての２回目の御質問にお答えします。
県への林地開発許可申請に問題はなかったか、市はどう考えるのかについてですが、当初、開発行為に伴う協議において、開発森林面積が１ヘクタール未満であったため、伐採届け出の提出を指示しました。その後、開発に伴う森林面積が１ヘクタールを超えたことから、県に林地開発許可申請が提出されましたが、現在、書類不備のため許可には至っておりません。なお、今回の伐採については、市に森林所有者３人から伐採後は造林する計画で伐採届が提出され、要件を満たしていたことから受理いたしました。しかしながら、届け出にない形状の変更及び届け出区域外での伐採、伐根が確認されたため、現在、県が宅地開発業者の指導を行っております。今後とも、不適切な伐採等が行われないよう、状況の把握、指導に努めてまいります。
以上でございます。
52 ◯議長（
茂手木直忠君） 環境局長。
53 ◯環境局長（大野義規君） ２回目の御質問にお答えします。
まず、環境監査についてお答えします。
指定管理者による運営施設の環境監査についてですが、指定管理者による運営施設もＣ－ＥＭＳの対象としており、基本的には市が直接管理する施設と同様の監査を実施することと考えておりますが、具体的な手法等については他都市の事例も参考に、今後施設の所管課と協議してまいります。
次に、水環境、大気環境についてお答えします。
市で行う測定結果の公表及び基準値を超過した場合の扱いについてですが、ＰＭ2.5の測定結果については、毎年８月に行っている環境測定結果の概要に組み入れて公表する予定としております。また、基準値を超過した場合の扱いについてですが、ＰＭ2.5の生成機構はまだ未解明な点も多い段階にありますが、一般的にはＶＯＣや窒素酸化物が大気中で光化学反応を起こし生成されると言われていることから、ＶＯＣの排出規制や低公害車対策などを促進していくことが考えられます。
以上でございます。
54 ◯議長（
茂手木直忠君） こども未来局長。
55 ◯こども未来局長（河野正行君） ファミリー・サポート・センターについての２回目の御質問にお答えをいたします。
今後の減免制度の導入に向けたひとり親家庭に対するファミリー・サポート・センターの利用に関するニーズ調査についてですが、ひとり親家庭の現状や要望等を把握することは必要であると考えておりますので、来年度実施する方向で関係機関等と協議してまいります。
以上でございます。
56 ◯議長（
茂手木直忠君） 小西由希子議員。
57 ◯15番（小西由希子君） ３回目は意見と要望です。
緑の保全のうち、貝塚町の宅地造成についてです。
宅地開発のため、１キロメートル範囲外の森林までもが伐採されました。道路の造成は事業者にとって費用面でも相当な負担であるはずですが、そこまでしても行うメリットがこの開発にあるのでしょう。市として多額の費用を負って守ってきた緑地に隣接して必要以上の林地開発が行われたことは心が痛みます。さらに、文化財としてもここは重要で、千葉市史跡整備基本計画では、草刈場南貝塚として植生保存が適当であると提案されているところでもあります。県の許可なく行われていたことを宅地課も緑政課も農政も６カ月間全く気づかず、根こそぎ伐採、伐根されてしまったというのはどうしたわけでしょうか。事前協議前後の手続は適正であったのか改めて検証し、見直す必要があると思われます。道路造成後、必ず森林に戻すことを事業者に約束させてください。
くしくも、今議会には縄文の森特別緑地保全地区内の緑地9,000平方メートルの買い取り8,900万円が補正予算として上程されました。記憶に新しい１キロメートル条例の開発から守った緑地です。厳しい財政状況の中、無理をしてまで守る緑がある一方で、いとも簡単に緑が失われていく。市の仕事に整合性が見出せません。開発と買い取りをこれからもいたちごっこのように繰り返していくのでしょうか。都市緑花懇談会でも、１キロメートル条例の見直しについては何度も意見が出されていました。１キロメートルをせめて700メートルにするなど、手おくれにならぬよう、早急に見直すことを求めます。
環境行政については、環境監査は、今後、市民監査人の検討もぜひ視野に入れていただきたく要望いたします。
グリーン購入については、今回広くアンケート調査をしたことを評価するとともに、石けんをグリーン購入の推進物品に指定していくよう要望いたします。
また、ＰＭ2.5については、昨年度環境省により測定した結果もあわせて公表してください。また、今後、市民に対してわかりやすい説明も必要と考えます。
ＪＦＥスチールからの粉じん・排水問題についてですが、再発防止に向け真剣に取り組むこと、市への報告は速やかに行うこと、危機管理体制の再チェックを市として指導していくことを求めます。問題発生時の早期解決、原因究明のために公害防止協定締結事業者として通常の点検や作業日程をあらかじめ市に提出させることが必要ではないでしょうか。検討ください。
ファミリー・サポート・センターについては、ひとり親家庭のニーズについての調査は、登録者だけでなく費用がかかるとあきらめていた保護者や生活保護世帯も対象に、ぜひ行っていただきたいと思います。
脳脊髄液減少症について、今回、私は仁戸名養護学校に通う娘さんがこの病気で苦しんでいるという市原市の方から御相談を受け、現状を詳しく知ることができました。もちろん、ここには千葉市内の生徒も通っております。この娘さんは現在高校１年生ですが、中学校１年生当初、剣道や生徒会などで活発に活動をされていたそうです。生徒や保護者にも理解してほしいとの要望から、この生徒さんの通っていた中学校では、保健だよりに病気の紹介がされました。また、御本人が直接語る会も開催され、病気を広く知ってもらう取り組みも広がっています。千葉市には病気の児童生徒は２名で、特に重症ではないと市はお話しされておりますが、市内には県立、私立の学校もあります。苦しんでいる子供たちがほかにもいることをどうか忘れないでください。脳脊髄液減少症ネットワークひまわりの会からは、ことし８月に市教育委員会に要望書も出されています。治療費が保険適用されるよう市として国に求めていくなど、多くの子供たちがこれ以上苦しまないで済むような積極的な取り組みを求めます。
最後に、精神障害者の社会的自立支援についてです。
現在、市の地域活動支援センターは、美浜区、若葉区には１カ所もなく、残り４カ所すべての整備については、まだ具体的なめどは立っていません。既設の施設の移行が一段落した今、どのようにして新たにふやしていくか、市に課された重要な問題です。ここで、仮に利用者定員10人以上、１日当たりの実利用人員10人以上の地域活動支援センターIII型を目指すとして試算してみますと、約500平方メートルの部屋を２年借りるとしますと、家賃が15万円、共益費と駐車場など、敷金、礼金などを合わせると、年間453万円にもなります。美浜区磯辺で活動を始めたＮＰＯ法人カフェ・バルコニーの家さんは、利用者が快適に作業をし、地域の茶の間としてランチを提供して多くの人が集う場をつくろうと活動を始めています。部屋を借りず自宅を改装したのですが、400万円かかったそうです。すべて自己負担で、相当の覚悟が必要だったことと思います。会の立ち上げから、ＮＰＯ法人申請と承認、１年間の活動実績、そして地域活動支援センターへの申請と承認、補助金が支払われるまで最低２年間は必要で、その間の活動資金、調理指導スタッフ、経理スタッフ、事務スタッフに給料が全く支払えないのはつらいというお話でした。立ち上がるときこそ資金が必要なのに、せめて貸付制度でもあればと話されていました。心の病と闘っている人のサポートは本来行政の仕事であり、社会資源を整備することをそもそも民間に丸投げすること自体、疑問を感じるところですが、地域活動支援センターの設置を市としてどれだけ真剣にバックアップしていくかが問われています。
58 ◯議長（
茂手木直忠君） 残り30秒です。
59 ◯15番（小西由希子君）（続）低利の資金融資制度や民間の助成金情報の掘り起こしや情報提供も必要です。何より障害のある方々とそれを支える家族に寄り添った対応を求めます。
最後に、おかげ様で、私も老後の話し相手がようやく見つかりました。議員団の皆様からお祝いをちょうだいいたしましたこと、この場でお礼を申し上げます。ありがとうございました。
以上で、一般質問を終わります。（拍手）
60 ◯議長（
茂手木直忠君） 小西由希子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。14番・盛田眞弓議員。
〔14番・盛田眞弓君 登壇、拍手〕
61 ◯14番（盛田眞弓君） 日本共産党千葉市議会議員団の盛田眞弓です。一般質問を行います。
教育についてです。
子供が学ぶ環境についてです。
ことしの夏は記録的な猛暑で、全国各地でも高齢者を中心に熱中症などにかかり、病院に搬送された方は４万人を超え、搬送直後に亡くなられた方も、この８月24日の消防庁のまとめで145人に上るとのことです。室内にいても熱中症になるなど、エアコンのないことが原因となるケースもありました。９月に入ってもまだまだ残暑も厳しく注意が必要です。
さて、学校では８月末には夏休みが終わり、31日から子供たちの活動が始まりました。水筒を持参し水分補給に気を配り、教室内の窓は全開で扇風機はフル回転です。先日、夏休み明けの教室の様子を見学させていただきました。私が伺ったのは午後の３時半から４時半ごろで、低学年は既に下校をして高学年はクラブ活動の最中でした。最上階の４階の教室の気温は軒並み34度から35度あり、クラブ活動で窓を閉めていった教室は湿度も60％近く、何もしなくても汗が流れ落ちる状況でした。校庭や体育館でサッカーやバスケットなどの球技を終えて教室に戻ってきた子供たちの様子は御想像どおりです。以前から、小中学校の施設のエアコン設置を進めるよう要望が出ていますが、今では整備されていて当たり前の公共施設の空調設備をなぜ学校だけ進めないのでしょうか。市内の幼稚園でも確認をしたすべての園でエアコンを設置していると聞いていますし、保育所、保育園や子どもルームのエアコンの設置率は100％です。学校施設の耐震化と同様に子供の命と安全を第一に考え、子供の学習環境の改善を求めて、以下質問いたします。
一つに、夏休み前と夏休み明けに暑さのため体調不良で保健室で静養した児童生徒は何人で、熱中症と判断された人数を伺います。
二つに、教室における温度管理はだれがどんな基準で行っていますか。また、児童生徒の学習環境にふさわしい教室内の温度は、何度から何度とされているのか、伺います。
三つに、他の政令市と県内の小中学校の普通教室へのエアコン設置状況をお示しください。
四つに、小中学校の普通教室へのエアコンの設置に対する千葉市の見解をお示しください。
五つに、暑さ対策のための屋上緑化、壁面緑化、校庭の芝生化の取組状況について伺います。
２、学校適正配置と学校施設跡地について。
次に、学校適正配置についてですが、ことしの６月に文部科学省が１クラスの人数を現行の40人から、小学校１、２年生については30人、３年生以上については35人へと見直す方向が出されています。家庭生活や社会の複雑さは子供を取り巻く環境を著しく変化させ、学校においてもそれぞれの子供の状況の把握やきめ細かい指導、対応が求められています。１クラスの子供の人数が減ることで教職員の負担を軽減させ、一人一人の子供たちに目が行き届くようになるということからも緊急性の高い課題です。
文部科学省が30人ないし35人学級へ学級編制を見直すことによって、千葉市の１学級の児童生徒の人数も見直しがされます。
そこで、学校適正化基準について伺います。
一つに、今回の文部科学省の提案に沿って試算をした場合、千葉市の学校適正配置基準で、現在12クラス未満の学校とされ、適正配置の対象となっている学校は見直し後どうなるのか、お示しください。
二つに、千葉市では見直しの時期をいつごろと考えているか。また、その場合、2011年４月から実施予定の美浜区、真砂地区と高洲地域の対象校はどのような扱いになるのか、伺います。
三つに、今進められている若葉区千城台地区と、花見川区花見川地区については、それぞれどうなるのか、伺います。
次に、学校適正化に伴う統合で生まれる学校跡施設についてですが、現在、統合された花島小学校の隣には旧花見川第五小学校の校舎がそのまま残っています。そもそも学校の統合時に跡施設の開放を条件に進められた経過があり、本来であれば、2006年に花見川第四小学校と花見川第五小学校が統合された翌年から順次計画に沿って耐震改修がされるはずでした。2010年度には屋内運動場と校庭の開放と合わせ校舎の改修工事を行い、2011年には校舎も含めた地元への開放が始まる予定でした。屋内運動場と校庭については今年度利用ができるようになりましたが、財政難を理由に千葉市は校舎の耐震改修を先送りし、いつごろまでに工事に取りかかるのかさえ明らかにできないでいます。地元自治会からは、2010年２月に市長あての要望書が提出されており、重ねて今議会前には、学校跡施設の開放を早急に行うよう、議員あての手紙も出されています。
そこで伺います。
一つに、旧花見川第五小学校跡利用については、2008年９月に提案された校舎の活用方針の再検討結果のとおりに活用されるのか、伺います。
二つに、跡施設の改修をいつから予定し、住民に開放されるのはいつか、伺います。
三つに、来年４月に統合予定の美浜区の小中学校で、新たに４校の学校施設が使われない施設となります。跡施設の利用計画などを含めて、今後の計画はどうなっているのか、伺います。
次に、通学路についてです。
現在、小中学生の登下校時の事故防止と見守り活動で、たくさんの方がセーフティウオッチャーとして登録し、協力いただいています。暑い日も寒い日も、悪天候の日でも、子供の安全のためとはいえ、本当にありがたいことです。しかし、昨今の社会状況を考えると、交通事故や不審者への対応など、子供たちの通学に伴う心配はつきません。無事に学校へ登校できたか、また、学校から自宅へ戻るまでは気を抜くことができないというのは、どの家庭でも共通の思いではないでしょうか。特に通学距離が長い場合や道路事情がよくない場合は、さらに不安は大きくなります。子供たちが毎日通る通学路の改善を求めて、以下、質問いたします。
小学生の通学距離と通学時間は、おおむね千葉市では２キロ以内が多いようです。ところが、花見川区宇那谷町のみ春野団地からこてはし台小学校までは、距離でみ春野団地入り口までは約２キロメートルで、住宅地の奥までは３キロメートルあり、子供の足だと50分から１時間かかります。７年前には児童の通学時の安全のために、柳田清前市議会議員がお母さん方と協力をして、ガードレールを設置する提案をして、市議会でも取り上げて２年がかりで実現させました。また、通学に長時間かかることから、2007年の第３回定例会では、松戸議員が登下校時に子供が利用できるよう仮設トイレを設置するよう求め、設置されています。ことし、み春野団地はできてから10年目を迎え、現在、み春野からこてはし台小学校に通う子供たちは、１年生から６年生まで約600人います。
そこで伺います。
一つに、小学生の通学時間として、片道50分から１時間という状況について、千葉市の見解を伺います。
二つに、み春野団地から通う片道１時間の通学に対して千葉市の行っている対策は何か。
三つに、遠距離通学に対する千葉市の助成、補助はあるのか、伺います。
四つに、炎天下、雨天時、台風などの気象状況や不審者などの防犯対策にかかわり、遠距離通学路に対する特別の対応策はあるのか、伺います。
次に、自転車通学についてです。
現在、中学生で自転車通学をしている生徒は1.2キロメートル以上から2.5キロメートル以上の距離で認められて通学をしています。市内で自転車通学が許可されている学校は57校中９校で、生徒数は803人とのことです。柏井小学校区から花見川第一中学校までの通学路を生徒たちは自転車で約20分かけて登下校していますが、狭くて急な坂道を通学しています。園生町柏井町線は京成大和田駅や八千代台駅をつなぐ道路で交通量も多い道であり、加えて柏井高校への通学路としても利用されており、道路の拡幅が不可欠な場所です。
一つに、以前から要望のある園生町柏井町線の拡幅の進捗状況についてお示しください。
二つに、生徒が利用する通学路の安全について、一刻も早く安全を確保する必要があると考えますが、いかがですか。
次に、保育についてです。
一つに、認定こども園についてです。
文部科学省と厚生労働省が一体となって進めている就学前の乳幼児に対する施策に認定こども園があります。2007年４月１日に全国で94件だった認定こども園は、１年後の2008年４月には229件にふえ、2010年４月は532件となっています。主に認可幼稚園と認可保育所とが連携をして一体的な運営を行い認定こども園としての機能を果たす幼保連携型と言われるタイプの認定こども園に将来的には移行し集約していく方向が打ち出されています。認定こども園については、幼稚園と保育所では生活・保育環境が大きく異なっており、長時間預かる子供の生活リズムに支障を来すと言われています。６月議会で、我が会派の中村公江議員が幼稚園の預かり保育について取り上げましたが、幼稚園側も運営に戸惑い、保育所を必要としている保護者には子供を預けるのに経済的負担がかかり現実的ではないことが明らかになりました。
そこでお尋ねします。
一つに、国が進めている幼稚園と保育所の一体的な運営を行う認定こども園についての千葉市の見解を伺います。
二つに、ことし５月から幼稚園での預かり保育は待機児童の解消に効果があるとの認識か、伺います。
三つに、今後のアクションプランで見込める待機児童解消は何人か。幼稚園への支援と保育施設の増設はそれぞれ充実させるべきと考えますが、見解を伺います。
保育の二つ目に、施設の改善についてです。
前回６月議会で保育所の施設改善について取り上げましたが、その後、木造の保育所について野本議員と分担をし６カ所の保育所の現地視察を千葉土建の職人さん、保育支援課の皆さんと行いました。建築の専門家の目から見た施設改善について報告し、保育施設の老朽化対策を求め、以下質問します。
きょう、パネルを用意いたしましたのでごらんいただきたいと思いますが、今回用意したのは、ほんの一部で、まだまだ御紹介したいものがあるのですが、３枚ほどに絞りました。１枚目は、職員の皆さんが利用をする玄関のほうの塗装がはげた部分についての写真です。さびついて塗装がはがれているというものです。２枚目は、これは保育所の屋根の部分です。ここが屋根ですが、この下が軒の下になっています。塗装がはがれているのがちょっとごらんいただけるかと思います。３枚目はちょっとわかりにくいんですが、板の間です。子供たちが直接歩く板の間の写真ですが、老朽化ではがれたり、ささくれだったりというふうなところが見ていただけるかと思います。
現地視察で訪れたのは、緑町、長沼原、小深、寒川、小倉台、千城台西の６カ所の保育所です。それぞれに床の老朽化やフローリングの破損、廊下の内壁や天井ボードの一部がはがれているため、クロスの張りかえなどが必要なところがありました。現場からは、定員を超えて子供たちを受け入れているため、保育室が狭いことや押し入れや収納が足りないという話もありました。また、３歳児保育室の天井に雨漏りのしみがあるとか、軒の部分の劣化がひどい、屋根の防水の必要はないが、今のうちに外部の塗装をしておけば経費は少なくて済むなどの具体的なアドバイスがされた保育所もありました。ほかにも、事務室の床の老朽化が著しい、職員の休憩室などの更衣ロッカーが固定されていない、事務室の引き戸が固く開閉しづらい、休憩室のドアに反りがあるなど、安全対策面の改善点や修繕の必要なところがわかりました。保育室や廊下の床は、もちろんすぐに直さないと子供のけがにつながります。
そこで伺います。
一つに、市内の木造建築の保育所施設の老朽化の実態と課題が明らかになりました。公立保育所の施設は早急に計画的、効率的に改善をすることで、結果的に千葉市の支出を抑えることになります。指摘をしたこれらの保育所について早急な対応をするべきですがどのように進めるのか、伺います。
三つに、子どもの権利条約についてです。
一つに、子供を守る取り組みについてです。
先日、大阪市西区で起きた３歳と１歳の幼い２人の姉弟がアパートで餓死していた事件は、多くの人に衝撃を与えました。児童相談所の職員が何度も訪問をしていながら、なぜ防げなかったのか、関係者を初め、心ある市民からも事件の背景と再発防止を願う声が寄せられています。また、大阪府高槻市では、小学３年生がいじめを苦に自殺をしたという事件も起き、本来なら守られて当然の子供の命が失われている現実があります。新聞報道では、貧困、低所得といった状況にある場合の虐待は、そうでない場合の２倍になるとの試算もあります。日本は、子どもの権利条約を批准していますが、それだけでは子供の人権や命が守られているとは言えません。兵庫県川西市を初め、政令市でも札幌、広島、名古屋、川崎など各自治体でも、子供の権利にかかわる施策を取り入れ工夫と努力をしています。
そこで伺います。
一つに、子供自身からの訴えは、どうとらえて、どう対応しているのでしょうか。
二つに、子どもの権利条約の内容がどれだけ子供に浸透していると考えていますか。
三つに、子どもオンブズパーソンのように、子供の声を丸ごと受けとめてくれる人のいる安心できる場所をつくり、子供の救済を行う必要があると思いますが、見解を伺います。
四つに、公共施設の送迎に伴う駐停車対策についてです。
放置駐車違反の取り締まりの法律ができて４年たちました。以前のような緩やかな取り締まりから、とめて何分もたたないうちに駐車違反のシールが張られ罰則金を支払うことになったと、日常的に不満の声が聞こえてきます。幼稚園の送り迎えのとき、まるで、その時間に合わせて取り締まりに来るようだとか、家族の付き添いで医者に行き、ほんの少し車から降りて帰ってみたらシールが張られていたなど、車での移動が必要で、なおかつ短時間の駐車と判断できるものまで取り締まりの対象とされています。私の近所の幼稚園では、この夏に新たに３台分の駐車場を敷地内に増設しました。それでは間に合わないので、送ってきた親御さんからドライブスルーのようにお子さんを預かることもしているとのことでした。以前のように自宅の近くにある幼稚園に通わせる時代ではありません。徒歩や自転車を利用する家庭ももちろんありますが、送迎バスがない幼稚園では車での送迎も大変ふえています。もちろん、通行に支障を来す駐車を放置してはおけません。事故防止のために違法駐車の車を取り締まり、地域の安全を維持することも必要です。
そこで伺います。
一つに、地域の実情に合わせて短時間駐車可能ゾーンなどを設け、幼稚園や保育所の送迎時の支援を考えてはどうか。
二つに、隣接する街区公園の再整備に合わせて一定のスペースを確保して駐車場を設置してはどうか。
最後に、花見川区の諸問題についてです。
一つに、柏井橋の側道設置についてです。
柏井高校に通う生徒が自転車で通り、車の抜け道となっている柏井橋は、対向車同士がぎりぎりすれ違うことができる幅しかなく、毎年の予算要望書の中でも求めてきたように、自転車や歩行者には狭く、改善が急がれています。
一つに、柏井橋を歩行者と自転車が安全に通行するため改善を図るべきではないか。計画の進捗状況についてお示しください。
二つに、危険な道路の歩道整備についてです。
主要道路で交通量があるのに、車道と歩道の境があいまいで歩行者や自転車との接触の危険が心配されている道路の問題です。交通事故を未然に防止するための歩道の整備を求めます。
一つは、朝日ヶ丘と畑町の間のバス道路、県道穴川天戸線のにれの木台団地北側の交差点から、宮野木台交差点までの歩道の整備です。朝日ヶ丘側の歩道は整備はされていますが、畑町側は商店やコンビニ、チェーン店などがあり、歩道の幅がまちまちで、狭いところは歩行者、自転車、車両がぎりぎりですれ違っています。必要な用地を確保し、歩道を広げ、すれ違い時の困難を解消するべきと考えます。以前から要望事項としていますが、県道の歩道整備はどこまで進んでいるのでしょうか。
二つは、長作交差点から長作郵便局前までの歩道の整備です。習志野市と隣接する道路で大型車両も数多く通り、いつでも交通量の多い道路です。所々、歩道ができたところもありますが、歩道の整備計画を伺います。
以上で、１回目の質問といたします。（拍手）
62 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。教育次長。
63 ◯教育次長（武田 昇君） 初めに、子供が学ぶ環境についてお答えします。
まず、暑さのため体調不良で保健室で静養した児童生徒数についてですが、各学校では毎日養護教諭が保健室の利用状況をまとめ、子供たちの健康状況を管理職に報告していますが、緊急の場合を除いては、教育委員会への報告を求めていないことから把握はしておりません。また、熱中症と診断された児童生徒の人数についてですが、夏休み前と夏休み中に中学生２人の報告がありましたが、夏休み明けについては現在のところ報告はございません。
次に、教室における温度管理についてですが、学級担任や教科担任が教室に設置されている温度計を参考にしながら子供の様子を観察し、気象状況などを考慮して窓やカーテンの開閉や扇風機を活用するなど室温の調整を行っています。なお、児童生徒の学習環境にふさわしい教室内の温度については、文部科学省の学校環境衛生基準に10度以上30度以下であることが望ましいと示されております。
次に、他の政令指定都市と県内の小中学校における普通教室へのエアコン設置状況についてですが、政令指定都市ですべての普通教室にエアコンを設置しているのは、さいたま市、川崎市、京都市の３市です。県内では市川市、浦安市が設置しております。
次に、小中学校の普通教室へのエアコン設置に対する見解についてですが、最も暑い時期である７月下旬から８月は夏休み期間中であること、また、本市では平成16年度に全普通教室に扇風機を２台設置していることなどから、現在のところ設置予定はありませんが、ことしの猛暑のような状況もございますので、他の手法について検討するなど良好な教育環境の確保に努めてまいります。
次に、屋上緑化、壁面緑化、校庭の芝生化の取組状況についてですが、まず、屋上緑化については、轟町中学校において実施しておりますが、日常の水やりなどの管理面で人的負担の増加が課題となっております。壁面緑化については、多くの学校でゴーヤや朝顔などのつる草による緑のカーテンを実施しております。校庭の芝生化については、現在モデルケースとして源小学校の校庭の一角に芝生を植え自主的な維持管理を行っておりますが、維持管理に要する人的負担の増加、養生期間における使用制限などの課題が見受けられます。
次に、学校適正配置と学校施設跡地についてのうち、所管についてお答えします。
まず、適正配置対象校の見直し後の学校数についてですが、今回の文部科学省の教職員定数改善計画に基づく新たな基準で試算しますと、ゼロ歳児が小学校１年生となる平成28年度に小規模校となる小学校は６校の減で45校に、中学校も６校の減で26校となる見込みです。
次に、千葉市での見直し時期及び美浜区真砂地区、高洲地域の対象校の取り扱いについてですが、見直し時期については、今後、国の動向や県の学級編制基準の改正等を見きわめ、適切な対応を図ってまいります。真砂地区及び高洲地域の小中学校については、地元代表協議会の中で、学校の規模だけではなく地域全体の学校配置や教育の質の充実という視点の協議結果を踏まえ統合を決定したもので、現在、新設校の開校準備を進めています。なお、改善計画で試算した場合、平成28年度に適正規模となるのは、12学級となる真砂第２小学校のみで、統合相手校の真砂第三小学校は引き続き８学級の小規模校であり、統合による教育環境の改善が必要であると考えております。
次に、若葉区千城台地区及び花見川区花見川地区についてですが、千城台地区では、平成28年度において、小学校５校、中学校２校のすべての学校が小規模校となりますが、新たな基準で試算しますと、千城台東小学校のみが12学級の適正規模校となります。花見川地区では、平成28年度において、小学校５校、中学校２校のうち既に統合した花島小学校を除き、すべての学校が小規模校となり改善計画で試算しても状況に変わりはありません。このため、両地区においては、子供たちのよりよい教育環境と教育の質の充実を目指して、引き続き地元との協議を進めてまいります。
次に、美浜区の小中学校の跡施設の利用計画などを含めた今後の計画についてですが、真砂第二小学校の校庭、体育館については、地元要望等を踏まえ、当面、統合中学校の部活動などで活用するとともに、校舎については教育関係施設としての活用を検討しております。それ以外の学校跡地の活用方法については、地元の要望などを参考に、今後、全庁的に検討することとしております。
次に、通学路についてのうち、所管についてお答えします。
まず、長時間の通学に対する見解についてですが、実際に担当者を通学路に派遣し通学時間帯における児童の通学状況等の把握に努めており、その結果、２キロメートルから３キロメートルの距離を長時間かけて通学している小学校の実態について十分に承知しております。
次に、み春野団地からの通学への対策についてですが、これまでに学校を通じ、近隣のコンビニエンスストアなどのトイレ使用を依頼したほか、地元の要望により通学路途中にガードレールなどを設置いたしました。また、地元の多大な御支援により簡易トイレを設置していただいております。なお、今後とも教育委員会では通学路の安全対策に係る改善要望書が提出された場合、直ちに取りまとめ、関係機関に提出し改善を求めてまいります。
次に、遠距離通学に対する助成、補助についてですが、現状では就学援助制度として通学距離が４キロメートル以上の小学生及び通学距離が６キロメートル以上の中学生が公共交通機関を利用している場合に通学費の補助を行っております。また、特別支援学級に通学している児童生徒にも、市からの通学費の援助、補助を行っております。
次に、気象状況や防犯対策にかかわる遠距離通学路への対応策についてですが、当該校ではＰＴＡの御協力のもと、独自に携帯電話のメール配信による連絡網を確立し、緊急時に備えていると聞いております。また、教育委員会としては、当該校に限らず不審者などの防犯対策に関し、学校セーフティウオッチャーやスクールガードアドバイザー等の巡回、見守りを実施しております。なお、台風の時期を迎え、気象警報発表時などにおける臨時休業等を初めとする学校として図るべき措置について教育委員会としての基準を定め、このたび各学校に通知したところであります。
最後に、生徒が利用する通学路について、一刻も早く安全を確保する必要があると考えるがとのことですが、これまでも、各学校では交通安全教室の実施などを通じて交通ルールにのっとった自転車走行など生徒の安全意識のより一層の向上に努めてまいりました。今後とも自転車通学などの安全指導の充実を図るとともに、通学時における生徒の安全確保に努めてまいります。
以上でございます。
64 ◯議長（
茂手木直忠君） 市民局長。
65 ◯市民局長（鈴木英一君） 初めに、学校適正配置と学校施設跡地についてのうち、所管についてお答えします。
まず、旧花見川第五小学校跡利用については、2008年９月に提案された校舎の活用方針の再検討結果のとおり活用されるのかについてですが、跡施設の活用につきましては、関係各課と連携を図り、事業を着実に推進するため、平成21年２月に旧花見川第五小学校跡利用準備委員会を設置し、跡施設の供用に向けての検討及び連絡調整を行っております。本年度におきましても準備委員会を５月に開催し、校舎の活用方針に変更がないことを確認しております。
次に、跡施設の改修をいつから予定し、住民に開放されるのはいつかとのことですが、旧花見川第五小学校跡施設につきましては、平成20年度に屋内運動場の耐震補強工事実施設計を行い、平成21年度には施設構造改修実施設計を行うとともに、屋内運動場の構造改修工事を行い、本年４月より屋内運動場及びグラウンドの本格供用を開始したところであります。また、グラウンド利用者の利便性を図るために設置する屋外トイレにつきましても、本年度中に完成する予定です。しかしながら、校舎の構造改修工事につきましては、多額の費用がかかるため、本市の財政状況を見きわめながら、引き続き、工事着手の時期について関係課と検討してまいります。
最後に、公共施設の送迎に伴う駐停車対策についてのうち、所管についてお答えします。
短時間駐車可能ゾーンなどの設置についてですが、駐車禁止等の交通規制は交通の円滑や事故防止の目的で千葉県公安委員会が個々の道路において検討し実施しておりますので、短時間駐車可能ゾーンなどの設置についても公安委員会の判断となります。なお、公安委員会においては、幼稚園や保育所の送迎のために短時間駐車可能ゾーンなどを設置したケースは現在のところありません。
以上でございます。
66 ◯議長（
茂手木直忠君） 建設局長。
67 ◯建設局長（清水謙司君） 初めに、通学路についてのうち、所管についてお答えします。
園生町柏井町線の拡幅の進捗状況についてですが、これまで設計に必要な測量や道路予備設計を行い、昨年度は柏井高校前から柏井小学校交差点前までの約１キロメートルについて、住宅地側に歩道を設置する拡幅計画を地元役員に説明し御理解をいただいたところであります。本年度は、地権者への説明を行うとともに関係機関との協議を進め、事業の推進を図ってまいります。
次に、花見川区の諸問題についてお答えします。
まず、柏井橋の改善に関する計画の進捗状況についてですが、柏井橋につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき架けかえを行うものとしております。架けかえに当たりましては、歩行者と自転車が安全に通行できる橋梁とする計画であります。これまでに橋梁の予備設計や河川管理者と計画協議を行い、本年度は用地測量及び関係地権者への説明を行うこととしております。
次に、にれの木台団地北側交差点から宮野木台交差点までについてですが、県道穴川天戸線は交通量も多く、交差点での事故が発生していることから現在畑町交差点と宮野木台２丁目地先の交差点改良工事を実施しており、それに合わせ交差点付近の歩道整備を行っております。なお、にれの木台団地北側交差点から宮野木台交差点区間までの畑町側の歩道設置については、拡幅による用地買収に多額の費用を要することから、現道内での歩行者路側帯を明確にするカラー化など歩行者の安全対策について検討してまいります。
最後に、長作交差点から長作郵便局前までの歩道整備計画についてですが、長作郵便局前の県道幕張八千代線は千葉県が管理する道路であり、県では渋滞が激しい長作交差点に右折レーンなどを整備する交差点改良を本年度から事業着手したところであります。この交差点改良は両側に歩道が整備される計画となっております。
以上でございます。
68 ◯議長（
茂手木直忠君） こども未来局長。
69 ◯こども未来局長（河野正行君） 初めに、保育についてお答えをいたします。
まず、認定こども園についての本市の見解ですが、認定こども園は保護者の就労の有無にかかわらず児童を受け入れ、教育、保育を一体的に行う制度でありますが、幼保連携型を初め、幼稚園型、保育所型、さらには地方裁量型といった数種の形態が混在し、複雑な制度となっているほか、施設側にとりましても補助金申請等に関する事務負担が大きいといったさまざまな問題点があることから、全国的に普及が進んでいないものと認識をいたしております。なお、国では、現在、新たな幼保一体型の取り組みであるこども園について具体的な検討を進めていることから、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視するとともに、必要に応じ国に対する提案や要望活動なども検討してまいります。
次に、幼稚園の預かり保育における待機児童対策としての効果についてですが、本年５月から実施しております幼稚園の預かり保育につきましては、夏休みなど長期休業中を含む平日の午前７時から午後７時までの長時間の預かり保育を行うものであり、本年７月末時点で52人の保育に欠ける児童を受け入れていることから、待機児童対策として一定の効果があったものと考えております。なお、幼稚園や保育所の入園申し込み時期に合わせ、10月より市政だよりや
ホームページの掲載を初め、保健福祉センターや子育て支援施設においてチラシを配布するなど、広報活動を充実させ、さらなる利用者の拡大に努めてまいります。
次に、待機児童解消の見込み数及び幼稚園への支援、保育施設の増設についてですが、本年２月に作成した待機児童解消に向けたアクションプラン2010では、潜在的保育需要を勘案し、平成25年度までに2,429人の受け入れ枠の拡大を図ることとしております。なお、幼稚園への支援につきましては、引き続き、幼稚園特別支援教育費等各種補助事業を実施するほか、預かり保育や認可保育施設の設置など、幼稚園の有効活用を図ってまいります。また、保育施設の増設につきましては、アクションプラン2010に基づき従来型保育所の新設を初め、定員変更、分園設置等により対応してまいります。
次に、施設の改善についてお答えをいたします。
木造保育所への対応についてですが、老朽化した保育所の改善につきましては、児童の良好な保育環境の確保の観点から早急に取り組むべき課題であると認識をいたしております。現在、国において保育所と幼稚園を一体化するこども園についての具体的な検討がされており、今後、保育施設や運営を含めた抜本的な見直しが予測されることから、今後の国の動向を見きわめつつ、さまざまな手法を視野に老朽化した保育所の改善策について検討してまいります。
次に、子供を守る取り組みについてお答えをいたします。
まず、子供自身からの訴えの対応についてですが、子供からの訴えについてはさまざまな場面が考えられますので、学校、青少年サポートセンター、児童相談所及び警察などがそれぞれの状況に応じ対応いたすとともに、必要に応じて各機関が連携を図り対応しております。
次に、子どもの権利条約の内容がどれだけ子供に浸透しているのかについてですが、子供の権利が尊重されることは大変重要なことと認識しており、子育て支援の情報誌である
子育てハンドブックに子どもの権利条約の趣旨、内容等を掲載し、子育て家庭へ周知を図っております。また、学校においては、人間尊重の教育を基調とし、本市独自の人権尊重教育学習資料により条約についての学習を指導しております。
最後に、子供の救済を行う体制についての見解ですが、子供たちが安心して何でも話せるような信頼できる大人のいる居場所が必要であると考えており、子ども交流館を中心に地域にある既存施設の活用を視野に、そのあり方につきまして本年度調査研究を実施してまいります。
以上でございます。
70 ◯議長（
茂手木直忠君） 都市局長。
71 ◯都市局長（藤平真一郎君） 公共施設の送迎に伴う駐停車対策についてのうち、所管についてお答えします。
街区公園の整備にあわせて駐車場を設置することについてですが、街区公園は身近な公園として設置する比較的規模の小さな公園ですので、限りある敷地を有効に活用するため、駐車場の整備は考えておりません。
以上でございます。
72 ◯議長（
茂手木直忠君） 盛田眞弓議員。
73 ◯14番（盛田眞弓君） ２回目です。順番を変えて、まず、意見、要望を申し上げます。
保育についてですが、待機児童解消の一つの方法として幼稚園での預かり保育、この７月末の入所者数が52人になったとのことです。10カ所の幼稚園で10名の定員ということであれば、予定していた半数を超えたところかと思います。徐々に広がっているようですが、保護者の費用負担が大きいこと、それぞれの幼稚園で行われる預かり保育の内容がさまざまであること、１日を通した子供の生活を考えたときに一貫性が保てるのかなど疑問な点が浮かびます。３歳以上のお子さんで比較的家計に困っていない世帯を対象に待機児童解消につながるというふうに思いますが、幼稚園と保育所というそもそも別の目的でつくられた施設を一くくりにして運営が成り立つのか、あわせて入所希望の多い、ゼロ、１、２歳児の待機児童対策、経済的に厳しい世帯への対策はどうするのか、具体化する必要があります。３年後の2013年までにアクションプラン2010で見込める待機児童解消数が2,429人とのことですが、それですべて解決し待機児童が解消するかといえば十分とは思えません。幼稚園の有効活用は進めるとしても、保育所の増設は不可欠です。今ある保育施設の整備改修とあわせ、認可保育所の増設を求めておきます。
それでは、質問です。
教育問題の一つ目は、子供が学ぶ環境についてです。
御承知のように、熱中症に関するニュースが毎日のように報道されています。夏休みが明けて間もなくの先週６日に、八街市の中学校の校庭で体育祭の練習の最中に体調不良を訴えた26人の生徒が病院に搬送されています。幸い軽度の熱中症で大事をとって入院した生徒は７人だったとのことです。また、同じ日の静岡県浜松市では、高校で体育の授業を受けた生徒が体調不良を訴え、女子生徒16人が病院に搬送されています。けさも静岡の小学校で、きのう運動会の練習中に搬送されたというニュースが流れました。いずれも屋外での活動でしたが、ことしの夏がどれだけの暑さなのかがわかります。１日の教室の温度変化を子供たちに協力してもらって調べてみました。校舎の最上階、４階の６年生の教室です。朝８時の登校時、既に教室内の気温は31度です。その後も気温は上がり、下校時は34度でした。もちろん、窓は全開、扇風機は回しっぱなしです。この日は光化学スモッグは発生しませんでしたが、光化学スモッグ警報が発令されると窓は閉め切ることになります。湿気と高温で耐え難い空間です。
そこで伺いますが、一つに、文部科学省の学校環境衛生基準が10度以上30度以下とのことですが、その基準を超える環境の中で、先生も子供たちも授業をしている状態をどう考えるのか。
二つに、熱中症で搬送者が続出する暑さに扇風機で十分対応できていると思うのか、伺います。
三つに、猛暑のような状況に対して他の手法を検討するとの答弁ですが、エアコンの設置以外に効果的な方法があるのか、伺います。
四つに、子供たちの命と健康を最優先する学校のエアコン設置は来年度予算でもすぐに実施すべきです。お答えください。
教育問題の二つ目は、学校適正配置と跡施設についてです。
文部科学省の教職員定数改善計画の学級編制の見直しは、実施されればおよそ30年ぶりとなります。教育現場から聞こえていた悲鳴を押し込めて、学校教育の条件整備が必要でありながら、財政が厳しいから改善に取り組まないという行政改革の方針で整備がおくらされてきたというのが実態です。学校の規模はそれぞれの地域の地形や立地条件、学校の伝統、コミュニティーの醸成などを考えれば、一律に12学級未満の学校を小規模と決めつける根拠はありません。学校では、今、一人一人の児童生徒の状態の把握ときめ細やかな対応が求められています。児童生徒のことはその学校の教員ならだれでもわかっていると言えるような学校づくりこそ必要です。
そこで伺います。
一つに、12学級未満の学校を小規模校としたのは、千葉市の第２次学校適正配置検討委員会です。12学級を８学級などに置きかえて柔軟に対応してはどうか、伺います。
二つに、統合する前の学校の教員数を合わせた数よりも、統合後の学校の教員数が少なくなる場合が多々あります。小規模校の統廃合よりも大規模校への対策を進めることが求められているのではないでしょうか。
教育の三つ目に、通学路の問題です。
み春野団地からの通学ですが、就学援助制度による通学費の補助対象には該当しません。特別支援学級に通学している児童生徒以外には遠距離通学による助成、補助はありません。通学の負担を緩和させる施策が必要です。行政は、通学途中で子供が事故や事件に遭わないように安全対策など最善を尽くすことが求められます。不審者などの防犯対策に関して、学校セーフティウオッチャーやスクールガードアドバイザーなど、巡回、見守りを実施しているとのことですが、通学路の把握と管理は各学校任せで地域の住民の方に御協力いただいているのが現状です。み春野団地から国道16号線を渡る歩道橋まで、１日２回、片道２キロ以上毎日の見守り活動となれば負担が大き過ぎます。
そこで伺いますが、一つに、小学校低学年までは、スクールバスでの送迎を行ってはどうか。
二つに、み春野地域の関係者と見守り場所や人数などの相談、検討の後、市で必要な人の配置をしてはどうか。
次に、子どもの権利条約についてです。
子供の権利が尊重されることは重要なことという認識の一方で、大人や社会の理不尽な対応に傷つく子供たちがいることも事実です。学校でも人権尊重教育の資料を使って、小学校低学年、高学年、中学校でそれぞれ条約についての学習を指導しているとのことです。子供の居場所のニーズは高く、子供同士が同じ遊びを通じて仲間づくりができる児童館のような場所が求められています。
そこで伺います。
次世代育成支援行動計画の後期計画の信頼できる大人のいる居場所のあり方について本年度調査研究を実施するとのことですが、内容やスケジュールなど具体的にお示しください。
以上、２回目を終わります。
74 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。教育次長。
75 ◯教育次長（武田 昇君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、子供が学ぶ環境についてお答えします。
まず、基準を超える環境の中で授業をしている状態をどう考えるかとのことですが、観測史上予想できない猛暑の中、各学校では教員が子供の様子を十分に観察するとともに、窓の開閉や扇風機を活用したり、子供たちにこまめに水分を補給させたりするなど、適切な対策を行ってきたものと考えております。
次に、猛暑に扇風機で対応できていると思うか、エアコン設置以外の効果的な方法は、エアコンの来年度予算での設置については、関連がありますのであわせてお答えします。
ことしのような異例の暑さにおいては、扇風機のみの対応では十分でない場合も考えられましたので、各学校それぞれの状況において、窓開けによる十分な換気を初め、校庭や周辺への水まき、つる草などによる緑のカーテンの設置などにより対応いたしました。なお、本市では、現在、校舎等の耐震化を最優先に推進しているため、現状ではエアコンの設置は考えておりません。
次に、学校適正配置についてお答えします。
まず、12学級を８学級などに置きかえて柔軟に対応してはどうかとのことですが、学校適正配置実施方針で示した適正規模は、第２次学校適正配置検討委員会の答申を踏まえ、千葉市として最も適切な基準として定めたものです。なお、地元代表協議会では、学校規模だけではなく、通学路の安全や立地条件、地域コミュニティーの構築など地域の実情に応じてさまざまな側面から検討を行っており、市は合意された結果を尊重して対応しております。
次に、小規模校ではなく大規模校への対策を進めるべきとのことですが、学校適正配置は学校の小規模校化、大規模校化によって生じる教育上、学校運営上の諸問題を解決し、子供たちのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を目指して推進するもので、学校規模の大小にかかわらず、どちらの適正配置も必要なものでございます。
次に、通学路についてお答えします。
まず、小学校低学年まではスクールバスでの送迎を行ってはどうかとのことですが、本市ではスクールバスの送迎を行っている小学校はございません。したがいまして、現状ではスクールバスの導入については困難と考えております。
最後に、市で必要な人の配置をしてはどうかとのことですが、当該校では、地域の子供は地域で守るの方針に基づき、保護者、地域の方々の御協力を得て、学校セーフティウオッチャーの見守り活動やスクールガードアドバイザー、学校からの要請に応じたサポートセンター職員の巡回活動なども定着しており、新たな配置については考えておりません。
以上でございます。
76 ◯議長（
茂手木直忠君） こども未来局長。
77 ◯こども未来局長（河野正行君） 子供を守る取り組みについての２回目の御質問にお答えをいたします。
信頼できる大人のいる居場所についての調査研究の内容とスケジュールについてですが、こども施策等連絡会議などにおいて、庁内での検討を行うとともに、市内の保育、教育系大学などの専門家や子供の力ワークショップなどを通じた子供たちの意見を交え、信頼される大人に求められる知識、能力、育成方法及び子供の居場所に求められる機能などの調査研究につきまして、現在準備を進めており、本年度末までに研究成果をまとめる予定でおります。
以上でございます。
78 ◯議長（
茂手木直忠君） 盛田眞弓議員。
79 ◯14番（盛田眞弓君） ３回目です。子供たちの学ぶ環境の整備ですが、エアコンを小中学校の普通教室につけない理由は幾らでもつくれます。学校には夏休みがある、一番暑い時期には学校に登校しない、熱中症は予防できる、各学校には、窓を開けてなるべく風通しをよくするように呼びかけている、全校に配置となればエアコン本体はもちろん、電気系統整備やその他の経費が莫大になる、地球温暖化の防止のためにエアコンをつけることはよくない等々、ことしの猛暑はだれもが認めるところです。例えば、この議場や役所の庁内が34度なり35度の室温で普通に仕事や議会運営ができるでしょうか。子供たちの体調管理に気を配り、自身も猛烈な暑さの中で授業をし、活動に奮闘している先生方の苦労は並大抵ではないでしょう。学校は猛暑でも酷暑でも休校になったり夏休みを延長したりしません。教室内の気温の適温の上限が30度というのも驚きましたが、朝から基準を超える30度以上ある教室で１日勉強している子供たちが気の毒です。
少ないとはいえ、政令市では三つの市がエアコンを設置していますし、東京23区で唯一エアコンの設置が完了していなかった杉並区でもようやくこの９月７日までにすべての小中学校の普通教室にエアコンを設置する方針を決めました。広島市でも、耐震化と合わせて、学校へのエアコン設置を計画的に進めるそうです。そのほうが経費も安く済むとのお話でした。子供たちが安全に安心して勉強できる環境にすることに反対をする人はいないと思います。教育環境を早急に改善させるために、千葉市でも学校の普通教室のエアコン設置に取り組むべきです。
80 ◯議長（
茂手木直忠君） 残り30秒です。
81 ◯14番（盛田眞弓君）（続）熊谷市長になって、こども未来局ができて大きな期待が寄せられています。子供の教育環境の整備こそ進めて当然というふうに思います。小中学校の普通教室へのエアコン設置を強く要望して、一般質問を終わります。（拍手）
82 ◯議長（
茂手木直忠君） 盛田眞弓議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩
──────────────────────────
午後３時10分開議
83 ◯議長（
茂手木直忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。７番・小松崎文嘉議員。
〔７番・小松崎文嘉君 登壇、拍手〕
84 ◯７番（小松崎文嘉君） 自由民主党千葉市議会議員団の小松崎でございます。先ほどアラフォーという声がございましたけれども、ジャスト40でございます。よろしくお願いします。
ただいま、ちょうど私が質問を終わるころにやっと民主党の代表選が終わって決まるのかなと思いながら質問をさせていただきますけれども、代表選の前にいろいろやっていただきたいことがございまして、昨日、岡田克也外務大臣のほうがですね、元米軍の捕虜でおられましたレスター・テニー氏ら６名の方に戦時中の捕虜に対する扱いが悪かったということで謝ったそうでございます。国を代表して謝ったということなんですけれども、謝ることはいいことなんですけれども、ぜひ中国、韓国、謝ることは大事ですね。で、米国にも今回謝ったと。しかし、原爆の投下、また無差別爆撃である空襲についてのおわびをいただいていませんので、その辺のところをしっかりおわびもかえっていただいてもらいたいなと、このように思う、きょうこのごろでございます。また、きょうはですね、尖閣諸島で大変国益を損なうことがございまして、普通、国益のために国民に我慢しろということを強いる政府というのはあるんですけれども、国益を放置するという珍しい現状となっていまして、これ、本当に大丈夫かなと思っております。この状況があすをもって終わることを期待いたします。
また、最近、質問と若干関連するんですけれども、千葉市内を回っておりますと敬老会がようやく始まりました。昨年の予算をもちましてですね、いろいろな改革が始まりまして、千葉市のほうもこれから変わっていくんじゃないかと思いますけれども、我々も一つだけ心残りだった敬老会の予算が削減になったこと、これがあるんですけれども、昨日早速回ってみたら、至るところで本当にお年寄りいじめるのと、このようなお言葉をいただいてしまいまして、実はですね、私の行ったところは全部70歳以上の方たちなんですね。呼ばれた方が。75歳以上の方はいなかったので、75歳だけの地域ではなかったので、来ているお年寄りの方からは言われなかったんですけれども、自治会の役員の方から大変おしかりを受けました。ぜひ、今度の予算議会にはこういった皆さんのお声を反映していただければと思います。
それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
まず、高速バスについて。
千葉北インターチェンジの周辺の住宅地では、東京方面への移動手段として、最近はバス会社が独自の高速バスを運行し始め、一定の利用者を獲得し、経営としても少しはいい方向に向かっているということをお聞きしております。また、高速バスを利用することにより、ＪＲ線を使わないで住宅からそのままバスに乗って行けるということで、時間の短縮、また混雑の回避ができることによりまして、アクセスが便利になるということでございます。さらに、高速バスは着席が可能でございますので、そのまま東京に行くこともできます。運賃についても、鉄道と比較してもＩＣカードを使えば大差なく割引になる路線もあり、差がないという実態があります。平成19年度に策定した千葉市総合交通ビジョンにも、高速バスの拡充検討が今後の個別政策に挙げられている地域は、鉄道駅へのアクセスが悪い地域であり、千葉市内にもこのようなエリアが存在します。
そこで、早速質問をさせていただきたいと思います。
一つに、千葉市総合交通政策会議が８月に開催されましたが、今後の会議において、高速バス拡充策は論議されたのか。
二つ目に、千葉北インター・東京間の高速バス利用促進策としてパーク・アンド・ライドなどの導入を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。
三つ目に、９月１日より運行を開始した
佐倉市から千葉北インターチェンジ経由の高速バスの利用状況はどうか。また、千城台地域から貝塚インターチェンジ経由で高速バスの導入を検討しているということのようですが、運行開始の予定やその状況をお知らせください。
また、四つ目に、交通不便地域を高速バスによって解消していくことについての見解を承りたいと思います。
五つ目に、高速バスと路線バスの結節についてどのように考えているか。
２問目、東京大学の緑地植物実験所についてお伺いします。
検見川の緑地植物実験所の移転問題については、我が会派から提出した東京大学「緑地植物実験所」の本市での存続を求める決議が今議会で全会一致で可決されたところであります。決議文の中で触れられておりますように、緑地植物実験所は大賀一郎博士が発掘し、昭和29年に千葉県の天然記念物、また、平成５年には本市の花にも指定されている約2,000年前の大賀ハスを系統保存しているすぐれた研究施設です。ここから分根された大賀ハスは、市内はもとより全国各地で育てられているとのことで、いわば大賀ハスのふるさととも言える施設であります。毎年、夏には40年以上も続く地元の恒例事業である花園ハス祭り観蓮会がこの実験場を会場に開催されて、市の内外から5,000人を超えるハスの愛好者が訪れます。また、緑地植物実験所は里山のような形状をしており、市街地の中の貴重な緑の空間として地域の方々に親しまれており、イベント等を通じて大学と地域とが交流し、コミュニティーを醸成してきたよい事例と言えるのではないかと思います。
そうした中で、東大が突然西東京市に移転を発表し、跡地を売却するという方針を出したということは、地元はもちろん、行政も我々議員も大変困惑する出来事となりました。このところ、国や独立行政法人の土地を地域の意向を尊重しないまま処分する動きが顕在化してきていますが、特に国立大学が移転し跡地が処分されるといったケースは全く想定していない事実であります。平成20年第１回定例会では、全会一致で地元から提出された存続を求める請願を採択するとともに、地元では同年12月に３万人、22年２月には１万7,000人の合わせて４万7,000人の方々が署名簿を東大に提出したところであります。
そこで、状況の打開が図られることを切に願いまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
一つに、東大が緑地植物実験所を移転することになった経緯と現在の状況について。
二つに、これまで市は東大や国に対してどのような交渉を行ってきたのか。
三つ目に、今回の決議や存続を願う市民の思いを市はどのように受けとめているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、中長期的な産業・雇用振興についてお伺いします。
都心３区での住宅供給がふえ、通勤時間や労働者の高齢化により、都心回帰の状況が進んでいます。これは、都心のほうが通勤時間も短いということで、通勤費用も節約されることから、会社の総務部などからも近くに引っ越してほしいと、このような要望があり、また、高齢を迎えられた方たちは遠い通勤を嫌うという傾向があります。また、中長期的に産業を千葉市内にとどめ、また有望な分野の産業を醸成し企業誘致を進める必要があると考えます。動物公園、幕張新都心、千葉大学周辺の学園都市、稲毛海浜公園、これらの地域につきましては、県庁所在地の都市であっても通常では集客できないほどのにぎわいがあります。動物公園につきましては、風太君以来非常に関心が高まるところでありますし、幕張新都心に関しましては、新しい都市としての風格もあり、そして、千葉大学は本当に学園が１校あるだけで、これだけの人数の人が住むということが特性だと思います。そして、稲毛海浜公園に関しましては、私の知り合いなどもよく来ているんですけれども、埼玉、そして遠くは栃木、東京からいろいろな方たちが海のレジャーを楽しみに平日であっても多くの方が来てにぎわっております。しかし、彼らは車で遠路はるばる来るんですけれども、買い物をあんまりしないんですね。せいぜいコンビニに寄ってたばこやジュース、お弁当を買ってその場で食べて、海で楽しんだあとにはですね、ごみを捨てていく人もいれば、ちゃんと持って帰る人もいるんですけれども、そういった意味で、こういった方たちにお金を千葉市に落としてもらうというシステムを考えなければ、全くもって海を財産として生かし切っていないと、このように私は考えるところであります。
千葉大では存在するだけで多くの若者が在住しますが、東北大や北大のようにまだまだ町に溶け込み切っていないという感じもいたしますし、道路として以前も質問で言ったこともございますけれども、通り抜け道路にしていいかというと、大学の中が危なくなってしまいますので、それは私もいかがかと思うんですけれども、今、千葉大の人たちが出入りしやすいのが駅前のほうの方たちだけで、一部、轟町の方たちが徒歩で入ることはできますけれども、もうちょっと、今だけだと西千葉駅の本当に周辺だけということになりますので、駅から稲毛寄りの地域全体にもうちょっと活性化がいくような施策を千葉大の存在として生かしていくことが大事ではないかと思います。
さきの質問でも２問目に東大の移転についてお話をしましたけれども、ここには東京大学の研究所もございます。このように東大が移転してからでは遅いので、産業や雇用に生かす方策を考えてほしいと思います。そういった形で、私が考えている中で質問をさせていただきます。
一つに、観光、医療、福祉、エネルギー等の成長の可能性のある新産業分野での中長期的な産業・雇用創出での取り組みと構想は。
二つ目に、雇用が増加するような企業の誘致の進捗状況はどうなっていますか。
農業や林業における地元材など地産品の活用を産業にしていく取り組みは、どのようになっていますか。
４番目に、西千葉駅付近の千葉大学や東大研究所を生かした産業・雇用創出についてはどのように考えているのか。
５番目に、稲毛海浜公園内で飲食を提供している施設の状況はどのようになっているか。また、海浜大通りを挟んで公園の向かい側にある駐車場の管理はどのようになっているか。
４問目に行きます。商店街の振興について。
商店街の活性化についてお伺いします。
我が国の経済情勢は、８月に発表した月例経済報告の中でも依然として厳しい状況であるとの認識が示されております。消費者ニーズの変化や大型店舗の出店などにより、従来から衰退傾向にあった地域の商店街を取り巻く環境は一層厳しい状況にあると認識しております。経済産業省が実施する商業統計調査の結果によりますと、市内小売業の事業所数は、平成11年に6,416あった事業所が平成19年には5,476事業所と数にして940、率にして15％程度減少しているという状況であり、地域のコミュニティーを担う商店街の衰退というのは、非常に弱体化しておりまして、そういったところが懸念されているところでございます。また、大型店やスーパーなどの台頭により、八百屋、魚屋、肉屋といった生鮮３業種の店舗がそろっている商店街が近年減少してきており、こうした状況が商店街の活力低下や来街者減少の一因と考えられます。さらに、最近では、商店街組織や小売店舗の廃業などにより、地域住民の買い物の場が失われ、高齢者を中心とした買い物難民に関する記事が多く報道されておりますが、これらの商店街はこうした地域の課題を的確にとらえ地域の需要に応じた、例えば昨年の末に定額給付金等も給付されましたが、それに合わせ全国各地でプレミアム商品券の発行や商品宅配サービスなど厳しい状況の中ではありますが、市の各種支援制度を活用しながら組織が一丸となって消費者にとって魅力のある商店街づくりにしていくこと、これらが私も急務だと考えております。
そこでお伺いします。
かつて商店街を組織していたが、今は解散してしまった箇所はどのくらいあるのか。
二つ目に、商店街の店舗構成に係る商店街側のニーズの把握と不足業種の誘致はどのようにしているのか。また、商店街が宅配サービスを実施することに対する市の見解についてお聞かせください。
昨年度、市の支援制度を活用してプレミアム商品券発行事業を実施した団体についてもお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
85 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。都市局次長。
86 ◯都市局次長（鈴木達也君） 初めに、高速バスについてお答えします。
まず、総合交通政策会議と高速バスの拡充策についてですが、従来は長距離移動が中心であった高速バスを通勤に利用するなど新たな動きもありますので、本市の交通政策における高速バスの位置づけについて御議論いただき、その内容や助言、提言を踏まえ対応を考えてまいります。
次に、千葉北インター・東京駅間の高速バス利用促進策としてのパーク・アンド・ライドの導入についてですが、高速バスの利用者は増加傾向にあるものの、現在、バス事業所が自社用地を活用して運用しているパーク・アンド・ライドの利用者数は低迷していると聞いておりますので、今後利用状況に注視してまいりたいと考えております。
次に、
佐倉市から千葉北インター経由東京駅行きの高速バスの利用状況ですが、９月１日より平日４便、土、日、祭日２便を運行しております。利用状況は最初の７日間のうち平日５日間で120人、土日は２日間で14人となっております。
次に、千城台地区からの高速バスですが、御成台団地から千城台駅、貝塚インターを経由し東京駅まで、平日は21便、土、日、祭日は18便で、９月16日から運行を開始すると聞いております。
次に、交通不便地域を高速バスによって解消していくことについてですが、鉄道駅や路線バスの停留所から離れている地域に高速バスを導入することで、周辺都市や空港などへのアクセスは向上するものと考えております。
次に、高速バスと路線バスとの結節についてですが、周辺都市や空港などへの移動手段と市域内での移動手段をつなぐことで、さらに利便性が向上するものと考えております。
次に、中長期的な千葉市の産業・雇用政策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、稲毛海浜公園内で飲食を提供している施設についてですが、花の美術館と稲毛ヨットハーバーには、それぞれ年末年始を除き通年営業しているレストランがあり、そのほか、飲み物と菓子類を提供する売店は２カ所あります。また、海浜公園プールでは、プール営業期間中に軽食を提供するレストランと菓子類やカップ麺等を提供する売店４カ所を開設しております。
最後に、海浜大通りを挟んで公園の向かい側にある駐車場についてですが、この駐車場は県が設置、管理している無料の検見川の浜駐車場で、乗用車330台、大型バス10台の駐車が可能であり、利用時間は午前９時から午後５時までとなっております。
以上でございます。
87 ◯議長（
茂手木直忠君） 総合政策局長。
88 ◯総合政策局長（宮下公夫君） 東京大学緑地植物実験所についてお答えします。
まず、東京大学が当実験所を移転させることになった経緯についてですが、東大はキャンパスの集約化を進める中で、平成15年度に本市へ示した西東京市にある多摩農場を本市へ移転させるというキャンパス整備計画を大幅に見直し、当実験所を西東京市へ移転することとしております。
次に、現在の状況についてですが、当実験所の土地の譲渡は平成22年度から27年度までを期間とする東京大学の中期計画に位置づけられておりますが、移転先の西東京市の多摩農場の受け入れ態勢が整わないことから、移転時期は未定であると伺っております。
次に、これまでの東京大学との交渉経緯についてですが、平成19年８月に移転計画の説明を受け、翌20年１月に東大に対して存続を求める要望書を提出いたしました。また、東大からの用地取得の意向照会に対し、20年３月に、移転に反対であるため用地取得の検討はできない旨回答するとともに、再度、要望書を提出いたしました。また、21年11月には市長が現地で東大側と意見交換を行うとともに要望書を提出し、その中で移転計画が進められる場合には、実験所周辺の低層住宅地としての良好な住環境を守るため、現在都市計画決定されている用途地域や地区計画の変更など都市計画上の手続をとらざるを得ない旨通知をしたところです。また、国に対しては、20年度に文部科学省が開催した学識経験者を交えた勉強会の中で、実験所で系統保存している大賀ハスの重要性や地元の思いを説明し、施設の存続を強く主張するとともに、毎年度実施している国の施策予算に対する重点要望においても、文部科学省に当実験所の検見川での存続を要望しているところであります。
最後に、今回の決議や存続を願う市民の思いに対する受けとめと今後の取り組みについてですが、今回の市議会での全会一致での決議や地元の方々が東大に提出した４万7,000人の署名に託された思いは市としても大変重く受けとめておりますことから、今後もさまざまな機会をとらえて東京大学や国に対し実験所の存続を強く要望してまいります。
以上でございます。
89 ◯議長（
茂手木直忠君） 経済農政局長。
90 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 中長期的な千葉市の産業・雇用施策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、観光、医療、福祉、エネルギー等の成長の可能性のある新産業分野での中長期的な産業・雇用創出の取り組みと構想についてですが、新基本計画の策定にあわせ、産業ビジョン21及び商業振興指針を見直し、来年度産業振興戦略を策定する予定です。その中で現在進めている姉妹都市ヒューストン市との国際経済交流のほか、新事業創出の重点分野である環境、ＩＴ、医療、福祉、新製造技術などの分野への取り組みの方向性と、国が示す新成長分野である環境、エネルギー、健康分野への対応も検討してまいります。また、観光分野では、観光コンベンション振興計画において新しい観光レクリエーションツアーの推進として、千葉港の産業観光や里山散策、農業体験などの体験観光などを計画しており、これら観光事業の実現により産業、雇用が創出できるものと考えます。
次に、現在進行している企業誘致についてですが、企業立地補助対象企業としては、本年度は新規２社で約90人、23年度には市内移転ですが新規１社で約90人、24年度には新規３社で約300人の雇用が見込まれます。今後とも、雇用力の大きい製造業を中心に積極的に企業誘致を推進してまいります。
次に、地産品の活用を産業にしていく取り組みについてですが、農業分野では、現在、個々の農家が自家生産した農産物を漬物やもちなどに加工し販売しておりますが、今後はさらに付加価値を高めるため、生産、加工、流通、販売を一体化した農業の６次産業化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、林業分野では、地元材を利用した木工品の生産が一部で行われていますが、本年10月には公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行が予定されておりますので、地元木材需要の拡大と利用促進に努めてまいります。
次に、西千葉駅付近の千葉大学や東京大学生産技術研究所千葉実験所を生かした産業・雇用創出の取り組みについてですが、現在、千葉大学では、大学の持つ基礎研究と企業との実用化研究の橋渡しをする千葉大学サイエンスパークセンター構想が国の事業を活用して進行中であり、この事業運営委員会に本市も参加する予定となっております。これにより、医工連携、ロボティックスなどの分野において、地域の大学、企業との共同研究を行うとともに、産学官共同研究の促進により新事業、新技術の創出が図られるものと考えます。また、去る８月に千葉大学との共同研究により小学生が会社の仕組みを学ぶ体験型講座をゆりの木通り商店街の協力を得て、西千葉子ども起業塾として実施いたしました。本市といたしましては、西千葉駅付近の千葉大学や地元商店街と連携した取り組みを進めることにより、地元中小企業の産学共同研究の活性化や次世代の人材育成が図られ、同地区を中心とした新事業への取り組みが促進されるものと考えております。なお、東京大学生産技術研究所千葉実験所については、移転計画があることから特に連携した取り組みは考えておりません。
次に、商店街の活性化についてお答えします。
まず、商店街数の推移についてですが、本年３月末現在の商店街数は93団体となっており、平成11年９月末時点の127団体から34団体、率にして約27％減少しております。
次に、商店街の店舗構成に係る商店街側のニーズの把握、不足業種の誘致及び商店街が宅配サービスを実施することに対する市の見解についてですが、来年度策定予定の産業振興戦略の基礎資料とするため、市内の全商店街を対象とした千葉市商店街実態調査を実施するとともに、商店街を訪れた方を対象とした消費者アンケート及び商店街来街者アンケートを実施し、商店街、消費者双方のニーズの把握に努めているところです。
次に、不足業種の誘致についてですが、商店街の活性化に向けた取り組みとして、商店街の意向を踏まえながら不足業種の誘致につなげていけるよう相談や助言に努めてまいります。
次に、商店街が宅配サービスを実施することに対する市の見解についてですが、商店街が地域の現状や課題を的確にとらえ地域の需要に対応したこのような取り組みを行うことは、地域コミュニティー醸成の場としての商店街づくりを推進していく上で大変意義のあるものと考えており、本市としましても、既存の補助メニューでの対応が可能なことから、こうした取り組みを引き続き支援してまいります。
最後に、昨年度、市の支援制度を活用してプレミアム商品券発行事業を実施した団体についてですが、稲毛商店街振興組合、穴川商栄会、検見川商工振興会の３団体が定額給付金の給付に合わせ、昨年４月から12月末までにかけて市の商店街活性化支援メニューである商店街チャレンジ活動事業補助金を活用し、プレミアム商品券発行事業を実施したところでございます。
以上でございます。
91 ◯議長（
茂手木直忠君） 小松崎文嘉議員。
92 ◯７番（小松崎文嘉君） ２回目は、要望をいたします。
高速バスについてですけれども、千葉北インターチェンジのパーク・アンド・ライドについて、駐車場の利用が低迷しているということなんですけれども、実はこれ、途中の草野車庫というバス停の横にあるんですが、京成バスの車庫の反対側にございます。こちらのほうは、渋滞しているところに結構あるんですね。それから、交通不便地域じゃないところにこれがございまして、意外とそこまでですね、歩いてもバス停まで行けるということですので、どちらかというと、今後は不便なところに、パーク・アンド・ライドの施設をつくるに当たって検討をしていただきたい。例えば具体的に言えば、犢橋町の花見川消防署のあたりは市のほうでまだ持っている土地もあります。ずっと貸せという話ではないんですが、一時的でもいいので社会実験として使ってみるなどの工夫をしていただきたいと思います。また、千葉北インターチェンジの入り口の手前にですね、路線バスの結節点となるバス停の働きかけをしてほしい。これは我々も住民レベルではやっているところではございますけれども、千葉北インターチェンジの入り口のところというのはですね、勝田台に行くバスであったり、稲毛駅に行くバスが通っておりますので、このバスと乗りかえるということが重要だと思います。そこまでバスで来れば、今、駐車場がなくてもとりあえず使うことができる。また、乗りかえの際にですね、路線バスの通常の運賃を払って、また高速バスを払うというのは、それでも安いほうなんでしょうけれども、気分的に納得がいかない方が多いそうです。ですから、こういった乗りかえの際、これはまあ全体的に言える話なんですけれども、市全体の路線バスに関して、乗りかえで２台乗ってもらう場合は少し割引できるようなＩＣカードの一層の割引等の充実をしていただきたいと思います。また、東京行きでは大分利用者がふえておりまして、ほぼ満席の時間が多くなってまいりました。そうした中で、今、我々なども東京のデパートに行くときは、今までは車で行けば、例えば3,000円以上買い物をすると駐車券1,200円分をくれたりしたんですね。そうすると、ほぼ片道に相当しますので、片道ただで行けるということもございますので、その辺のところも工夫をしていただきたいと思います。また、これは直接千葉市とは少し離れるんですが、我々、私の住んでいる山王町というところなんですが、歩いてもすぐ四街道とか、そういうところでございまして、今回、この高速バスも佐倉から出まして四街道から行くバスと、佐倉から出て花見川区のみ春野を通って千葉北インターチェンジを通る道があります。そうした意味でですね、四街道インターも意外と近いんですね。この手前にもバス停を設置してもらえるような構想ができれば便利なのかなと思っております。そうした意味で、高速バスというのは、どうしても道が細いことによって大型バスが通れない。大型バスが通れば潜在的に乗客はいるんですけれども小さいバスだと採算がとれない。そういうところには、どうしてもこういった高速バスで駅に行かないでも対応できるような方法ができますので、ぜひ御一考をお願いしたいと思います。
また、東京大学緑地植物実験所につきましては、都市イメージのシンボルのふるさとをぜひ守っていただきたいと思います。また、西東京市がいいタイミングでまごついているということでございますので、この機会をとらえまして、こちらはスムーズに残ってもらえるような策を提供して、具体的なことをしていただければと思います。また、このハスについてなんですけれども、私もいろいろな方から要望をいただくんですけれども、当然、東大のハスもいいんですけれども、千葉公園のハスがきれいでですね、６月ごろになると見に行く方がたくさんいるんですね。ただし、これ、駐車場がないんですね、千葉公園の。で、ハスがきれいに咲くというのは朝方だそうです。６時だ７時だという時間なので、競輪場が開けばそこにとめさせてくださるということなんですけれども、ぜひ、経済部局の方たちにもお話をしていきたいと思いますけれども、朝方の６時から７時と限定でも結構ですので、一定のハスの愛好家の方たちが、とめさせていただければありがたいなと。それをすることによって、市内外にハスの魅力というものを発信していただければと思います。
また、中長期的な産業・雇用振興につきましては、市長のほうも
マニフェストでいろいろな施策を提言されていますけれども、スーパー・サイエンス・シティですよね、たしか。それを目指されているということですので、私はこの前も久留米に行って視察をしてきまして、久留米大学と、それから北九州全体で産業の振興に取り組んでおられます。そこは結構、環境産業に特化しておられました。そういった意味では、今回のサイエンスパークセンター構想、千葉大学が提唱しているそうですので、独立行政法人ですから、このようなことができると思うんですけれども、これらに千葉市が乗っかる形、どうせヒューストンに行くのであれば、いろいろな成果を持ってきてですね、例えば何の分野、これは今回医工連携ということが先ほど答弁の中でありましたので、医工連携でも結構ですので、しっかりと雇用につなげる、先ほども聞きましたけれども、結構雇用については300人の雇用がふえるとか、90人の雇用がふえるとか、企業誘致については努力をされておられますので、そういった意味ではですね、今、誘致というのは非常に難しい状況です。そういった意味では、今回、当然検見川も流出してしまうんですけれども、西千葉の東大のほうの研究所も流出するということになりますので、あそこは一等地でですね、この活用というのは非常に重要なことだと思います。これをですね、しっかりと産業、雇用に結びつけるようなことを考えていただきたいと思います。
また、稲毛海岸の海浜公園のあたりの話になるんですけれども、先ほども言いましたような理由で、お金を生み出すような工夫がいまいちなされていない。お聞きしたところによりますとですね、稲毛記念館の耐用年数がそろそろ迫ってきているということでございます。こちらはですね、稲毛海浜公園の中でセンターに位置しておりまして、駐車場もたくさん近くにあります。先ほど、なぜ県のところの駐車場についてお聞きしたかというと、県は無料なんですよね。これは有料にしていただいても結構ですし、この中にもちょっとお金を使ってもらうような施設をつくってもらえたらなと私は思いますので、県のほうにも、ぜひ、お働きかけをしていただきたいと思います。この稲毛記念館はですね、ぜひ、私なんかも外房に行きますとですね、浜の台所とか、いろいろな形で地産の魚を食べてもらうような工夫をするということがございます。幸いにして市場が近くにございますので、千葉の産品で固めたような、全部千葉でとれたものですというような形で、この稲毛記念館で、例えば土日だけでもいいですからお店を出すとか、あとは、例えば原宿とか渋谷ではやっているようなオープンカフェを誘致しましてですね、この稲毛海岸でお金を使ってもらう工夫をしてもらいたいと思います。
さらに、このお土産なんですけれども、我々、遠くに出かけると、日本人の悲しいさがで特に千葉県が一番歓迎されるそうです。私、この前旅行をしましたら、千葉県のナンバーのバスが来ると大変喜ぶということだそうです。習志野ナンバー、千葉ナンバーが来るとお買い物をしてもらえると。逆に我々が行けばいろいろなところで買うんですけれども、各地から千葉にいらっしゃった方もお土産を買っていきたいなと思っていると思うんですね。そういった意味で、千葉の特産品のお土産をいろいろなところで売っていく工夫をしていただきたいなと思っております。
それから、先ほど、酒井議員も大阪府堺市の話をしておりましたけれども、観光のことですね。観光につきましては、１カ所だけ見ていくというのはなかなか難しいんですね。これは以前、観光議連でですね、この議会の皆様も聞いたと思うんですけれども、千葉県というのは、全国の中でも５番目以内に入る観光県だそうでございます。ほとんどの方は、我々が１泊でちょっと泊まってですね、飲み会を、会社の慰労会なんかをやるときはですね、伊豆とか箱根に行ったり、茨城なんかにちょっと足を伸ばして行くことがあるんですけれども、逆に神奈川の方たちは伊豆、箱根に行くよりも、外房、内房のホテルなどに行って１泊で催し物を行うことがあるそうです。そうしたときに、大体、皆さん車で来るんですね。当然、お酒はさめているとは思うんですけれども、そのあとどこに寄るか、伊豆、箱根の場合はいろいろなところに寄るところがあるんですけれども、千葉県で、例えば木更津、君津で、そのままマザー牧場とかに寄って帰ってもらうよりも、できれば動物公園に寄ってもらうとか、この千葉市の海岸線を使うようなこういったところに寄ってもらう。あくまでセットで、パッケージングでですね、行けるような仕組みができれば、私はいいんじゃないかと思っております。
次に、商店街の振興について要望させていただきたいと思います。
今後は、解散をしている商店街にもアンケートをとっていただければなと思っております。なぜかと申しますと、商店街としては組織が消滅しているんですけれども、店舗としては営業されているところがどうしてもまだあると。そういった意味で、そこを商店街として再生できないまでも、今残っている店にどのようなことができれば商売をしていくことができるのか、なぜ、この１店舗でも残っていればというのはですね、どうしても、先ほど話しましたけれども買い物難民の方がいますので、そういった方たちの対応でですね、こんなものがあれば助かると、このようなニーズの把握をしていただければと。また、商店街の役員の方には当然アンケートの配布が回っていると思うんですけれども、その役員のちょっと下の人にまで要望が聞けるようなことができればいいんじゃないかと思っています。タクシーでなければ買い物に行けない買い物難民の方たちが高齢化によりまして激増しています。宅配をして、そのようなことを補うことができればいいんですけれども、そうでない場合は、以前、私もとある地域でお店がお肉とかに関してはあるんですけれども、魚屋さんだけないんですと。小松崎さん、どこか魚屋さんで訪問販売してくれるところがないですかということで、私は魚屋さんにお願いをしましたら、魚屋さんはなかなか訪問販売してくれないんですね。魚屋さんの中で訪問販売をするというのは、どちらかというと、ちょっと変わり者扱いされてしまうようなところがあるそうなんです。そういった意味でも、探すのは難航したんですが、最終的には週１回来てくれるところが見つかりまして、結構売れ行きがよかったそうです。それはなぜかというと、野菜を販売している方たちがいて、その方たちが魚も売ってくれればいいのにということで頼まれたそうです。それで、私のところにそういった要望が来て、そのような対応をしたということがございます。そういった意味では、交通が不便なところであれば、市街化地域であればですね、少しでも不便なところであれば交通対策をして、買い物に行けるような公共交通の整備を、また、近くで買い物ができるところは足りないものを補う。そして宅配ができる、これらの対策のどれかがとれればですね、買い物に困る方たちが減っていくのではないでしょうか。
また、交通不便地域のことにつきましては、先ほども言いましたけれども、路線バス等、要望が多々あるんですけれども、なかなか難しいところもあると思います。いろいろな要望と千葉市の財政とも相談をしていければいいと思います。また、会派は違うんですけれども同僚の議員が最近買い物難民の方たちがふえましたので御商売を始められたそうでございます。いろいろな御苦労があると聞いております。我々１期生も、先日、ちょっとせっかくやるんだったらそういうところでやろうじゃないかということで、そちらの店舗に行ってやったんですけれども、雰囲気が非常にきれいなお店でですね、食べ物もいい物を扱っています。そういった意味では、私もよかったんじゃないかなと思うんですが、なかなか、いい物を扱えばもっと安い物にしろと言う人もいるし、安い物を扱えばもっと高級な物にしろと言う人もいるし、非常なる苦労があることは私もわかりますので、ぜひ御支援のほうを検討していただければと思います。
また、砂町銀座のようにですね、人口密度が高いところであれば、これは商売に困ることはなくて、別に無策でもやっていけるんですが、商店街の中でどうしても人口がぎりぎりでやっているようなところであれば、コミュニティー保護のためにもですね、商店街独自のプレミアム商品券というよりも、市企画で印刷費を減らせるような形の中でプレミアム商品券なんかも企画していただければありがたいと思います。
何か今、ちょっと結果が一部わかったようで、菅さんが再選されたそうですので、今後、これが千葉市にどのような影響を与えていくのか、私もしっかりと注視をして、今後の市議会議員としての活動をしていこうと思っております。いろいろ要望を申し上げましたけれども、いずれにしても、千葉市の市民というよりも、千葉市の住民にプラスになるような施策を望みまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
93 ◯議長（
茂手木直忠君） 小松崎文嘉議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。29番・常賀かづ子議員。
〔29番・常賀かづ子君 登壇、拍手〕
94 ◯29番（常賀かづ子君） 市民ネットワークの常賀かづ子です。通告に従い質問を行います。
初めに、動物愛護についてです。これまでも、何度となくこの動物愛護の質問をしてきましたが、今回は特に猫について質問いたします。
初めに、現状について伺います。
猫に関するトラブルなど市に寄せられた苦情・相談件数、過去３年間の推移、どのような苦情が多く、また、どのようにその対応をしているのか、伺います。平成21年度の病気やけがのために収容した猫の数、所有者による飼育放棄や所有者が判明しない猫の引き取り数、そのうちの子猫の数、これらの猫を処分した数について、前年度と比してどうか、お示しください。
飼い主は、引き取り申請する前に飼い主を探すなど、その動物が生涯を全うできるよう努力しなければなりませんが、飼い主がこのような努力をしないで窓口で安易に引き取ることは殺処分をふやすことにつながります。熊本市のように、窓口で飼い主に引き取りを思いとどまらせ、処分に至らせない取り組みが必要と考えますが、現状を伺います。また、引き取り時に偽名を使用して他人になりすまし、何度も申請することを防ぐため、持ち込んだ方の身分証明書の提示を求めている自治体もあるようですが、市の見解を伺います。
次は、稲毛海浜公園の猫について伺います。
以前より稲毛海浜公園や大規模公園などに飼い主のいない猫が多く生息していることを耳にしていました。また、公園が余りにも広く猫も多いので、個人のボランティアの方はどのようにかかわればいいか悩んでいるとも伺っていました。
そこで伺います。
今までにどのような苦情があり、どのように対応してきたのか。公園内におおよそ何匹ぐらいの猫が生息しているのか。最近、市民の方から稲毛海浜公園内に流れる猫に関する注意放送が変わったと聞きましたが、どのような経緯でどのように変わったのか、伺います。
次は、飼い主のいない猫への取り組みについてです。
昨年12月の質問で御答弁いただいたボランティアの方々との意見交換会をことしに入り早速実現されたとのことで評価いたします。ボランティアの方々からは、今まで個々に活動してきたが、横のつながりができて大変有意義であったと聞いています。また、以前から求めていた飼い主のいない猫のわかりやすいリーフレットがボランティアの方々とセンター職員との協働で作成されました。実は議場に持ってくるのを慌てて忘れてしまいましたが、皆様のポストにきょうの朝配布させていただきましたので、後でじっくりお読みになっていただければと思います。さらに、会を通じ横につながったボランティアの方々は、「犬と猫と人間と」の自主上映会を開催するなど、活動が活発化してきたようで、今後が楽しみです。
そこで伺います。
ボランティアの方々との意見交換会について、市の率直な感想をお聞かせください。また、今後、リーフレットをどのように活用し普及啓発をしていくのか。ボランティアの方々の協力はさらに重要になります。今後どのように連携を図り、飼い主のいない猫の取り組みを進めていくのか、見解を伺います。
次は、
ガイドラインについてです。
そもそも飼い主のいない猫は、もともとは飼い猫でした。しかし、飼い主の身勝手な飼育放棄で遺棄され、不妊手術をしないまま放置され、ねずみ算式にふえた猫たちなのです。ですから、飼い主のいない猫の取り組みと同時に、実は飼い主への適正飼養を啓発することが非常に大事であると考えます。現在策定中の
ガイドラインは、飼い主がいる、いないにかかわらず、まさに猫の適正飼養に関する市の方向性を示すものであり、重要な
ガイドラインです。だからこそ、丁寧に時間をかけて策定してほしいものです。また、策定して終わりではなく、それを市民に対し周知し、住民、ボランティアや関係機関とともに
ガイドラインに沿って推進していくこととが重要です。推進していくための方策について伺います。
次は、在宅で介護している家族への支援についてです。これで２回目の質問になります。
介護の社会化を目指し創設された介護保険ですが、現実には、家族介護の上に成り立っていると言っても過言ではありません。また、要介護認定には家族の介護力の評価はないにもかかわらず、同居家族がいる場合はサービスが制限されるなど矛盾があります。制度が始まって10年。高齢化はますます進み、老老介護、虐待、また男性介護者や働きながら介護するシングルの増加、離職を余儀なくされ将来の生活に不安を抱える介護者など、精神的、肉体的、そして経済的負担は計り知れず、介護者は孤立しまいがちであり、社会的に支援していくことが求められます。ことしの６月、高齢者や障害児・者、また難病患者の介護している人を支援するケアラー連盟が発足しました。目標はイギリスで1995年に制定された介護者の権利を保障した介護者法とのことです。連盟では、これまで政策的課題として取り上げられてこなかった介護者支援の実態に光を当て、介護者の権利を守るための法制度の創設を目指し、活動を推進していくとのことです。
以下伺います。
在宅で高齢者を介護している家族は、市内にどのくらいおられるか。また、介護者の置かれている状況について、市はどのような認識をお持ちですか。市の家族介護者への支援事業についての概要、平成21年度の決算、実績をお示しください。障害児・者、難病患者を在宅で介護している家族への支援についても伺います。
さて、総務省の平成19年度就業構造基本調査によると、家族の介護や看護を理由に離職、転職したのは平成18年10月から１年間で14万4,800人、前年同期より38％もふえたとのことです。育児とは違い、いつ終わるかわからない介護は、再就職や復職が非常に困難なようです。折しも６月30日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が改正されました。どのような点が改正されたのか。また、今回の改正で一事業者としての千葉市の取り組みについて伺います。平成21年度の介護休暇の取得者数、介護を理由に離職された方はおられるのか、伺います。
次は、小中台保健センター跡施設の活用とその運用についてです。この質問も、事あるごとに行ってきました。そして、いまだ施設の委託先は決まっていませんが、市民とともにつくることを願って、以下質問いたします。
市が考える地域福祉活動の拠点とはどのようなイメージなのか、具体的にお示しください。
現在社会福祉協議会が管理運営している保健福祉センター内の施設管理運営要綱を見ると、大会議室は地域保健福祉活動を行う場とするとあります。保健福祉センター内の施設との違いは何か、具体的にお示しください。
この施設の利用については、地域の有志によるアンケート調査やそれらに基づく要望書が既に提出されています。跡施設利用の目的が地域福祉活動の拠点と位置づけられたことは要望書にも十分こたえた形になったかと思われますが、さらに、この目的達成のためには、利用者や近隣に住む人々からなる運営委員会の設置が不可欠であると考えます。福祉のあり方の多様性を考えると、福祉活動を行っている団体やグループ、あるいは個人との連携が地域福祉を盛り立てていくかなめになると思われます。施設の利用方法やそれぞれの活動についての情報交換、地域福祉を担っているからこその発想など、運営委員会を通して地域福祉に貢献できるものをつくり上げられると考えます。草の根的な福祉活動を行っている方々も地域にはたくさんおられます。この点を線で結び面にすることができたら、この地域の福祉は今よりずっとよいものになると確信しております。せっかくできる地域福祉活動の拠点が単なる部屋貸しにならないよう、跡施設を利用者の立場から考え、動かしていく運営委員会の設置が必要と考えますが、見解を伺います。
近隣には、保育園、幼稚園、小・中・高等学校がこの施設を囲んでいます。子供たちは部活動や塾通いなど多忙な日々を過ごしているようですが、部活に所属しないいわゆる帰宅組の子供や塾にも通わない子供も少なくありません。放課後特に行かなければならない場所を持たない子供たちの安全な居場所として跡施設を利用できるよう、利用対象年齢に応じた柔軟な活用が望まれます。また、施設内には子どもルームが整備され、19時までの開館。また、ちなみに公民館は21時までの開館となっており、中高生が利用できる時間として参考にしていただきたいところです。
そこで伺います。
開館時間についてはどのように考えるのか、見解を伺います。
来年４月のオープンに向けて、ハード面の改修は進んでいるようです。最も重要なソフト面である管理委託先については、前回の質問で地域の状況に精通しており、市民活動をコーディネートできる団体等にゆだねることがふさわしいと答弁されています。地域の状況に精通しているとなれば、地域で活動している市民グループに委託することも考えられます。跡施設が真に地域福祉の拠点となるためには地域のニーズにこたえるだけではなく、さらに住みやすい福祉のまちづくりをリードしていくくらいの気概のある団体に運営してもらいたいものですが、見解を伺います。
最後に、公園、街路の樹木の剪定について伺います。
私が稲毛区長沼に居を構えたのは、かれこれもう30年も前です。まだまだ周辺には緑が多く、16号沿いには松林や雑木林が点在し、地域の小・中・高等学校の近くには小さな森もありました。東京から来た者にとっては自然豊かな土地柄に満足したものです。しかし、今では、16号沿いの緑はホームセンターやアミューズメントパークに、そして小さな森は700戸を超える大きな戸建住宅へと変わりました。千葉市緑と水辺の基本計画の市全体の緑被率の減少は火を見るより明らかで、宅地開発などで多くの貴重な緑が失われているのがわかります。だからこそ、たとえつくられた自然であっても、長い年月を経て豊かに成熟した公園の緑を大切にしなければと思います。今回、市民の方々から市民ネットワーク稲毛の事務所に公園の樹木の剪定や伐採についての問い合わせが多くあり、稲毛のスタッフとともに現地を見、お話を伺ったことをもとに、以下質問いたします。
公園や街路の緑に求められる役割について、市の見解を伺います。
公園の樹木の剪定、伐採は何の目的で行われるのでしょうか。公園内で強剪定された樹木を見かけますが、剪定、伐採についてはどのような基準で行っているのか。どのくらいの頻度で行っているのか、伺います。
公園の剪定、伐採をする際、地域住民とどのように合意形成を図っているのか。また、不特定多数の公園利用者に対し、剪定、伐採についてはどのように周知しているのか。最後に、伐採した樹木や切り株などの再利用は行われているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
95 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。保健福祉局次長。
96 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 初めに、動物愛護についてのうち、所管についてお答えします。
まず、猫に関する苦情相談の件数等ですが、苦情件数は、平成19年度は546件、20年度は606件、21年度は646件となっており、排泄による悪臭や野良猫を捕まえてほしいなどの苦情が多くなっております。また、苦情への対応ですが、必要に応じて職員が現場を訪問し、飼養者等への指導、助言や広報車での広報活動などを実施しております。
次に、猫の収容数などについてですが、平成21年度の収容数は293匹、引き取り数は875匹で、そのうち子猫の数は658匹でした。また、殺処分数は757匹となっております。前年度に比べ、引き取り数は108匹増加しているものの、収容数で71匹、殺処分数では270匹減少しております。
次に、安易に引き取らないための取り組みについてですが、本市においても引き取る際には、飼い主の責任として生涯を全うするまで面倒を見るか、新しい飼い主を探すよう説得に努めており、動物保護指導センターの窓口まで持ち込んだものの、思い直して連れて帰った事例もあります。また、現在、引き取り時に身分証明の確認は行っておりませんが、今後、他都市の状況も踏まえ検討してまいります。
次に、ボランティアの方々との意見交換についてですが、さまざまな御意見をいただき、飼い主のいない猫への取り組みを進めていく上で、大変有意義であったと考えております。
次に、ボランティアの方々との連携と今後の取り組みについてですが、飼い主のいない猫は地域でさまざまなトラブルを起こしており、こうした猫に対する適正なえさやりの普及や不妊手術を進めていく必要があります。そこで、ボランティアの方々とは、地域における飼い主のいない猫についての情報提供をいただくほか、不適切にえさやりをする人に対し市と協力して声がけをしていただくなど、連携の強化を図ってまいります。
次に、
ガイドラインを推進していくための方策についてですが、現在、ボランティアの方や開業獣医師などをメンバーとする意見交換会において適正なえさやりや飼養のあり方などに関する
ガイドラインの策定作業を進めているところですが、策定後の推進方策についても本意見交換会の中であわせて検討してまいります。
次に、在宅で介護している家族への支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、在宅で高齢者を介護している家族の数についてですが、市内の介護保険の在宅サービス利用者は、本年３月末日時点で１万7,980人となっておりますが、この中には、ひとり暮らしの方々なども一定数含まれているものと想定され、高齢者を介護している家族の正確な数を把握することは困難であります。また、介護者の置かれている状況については、平成19年度の高齢者等実態調査において精神的・肉体的負担が大きい、介護のために仕事に出られない、よい仕事につけないなどの回答が寄せられており、介護者に心身両面において大きな負担がかかっているものと認識しております。
次に、家族介護者への支援の概要などについてですが、家族介護者への支援としては、介護保険におけるヘルパー派遣、短期入所等の在宅サービスを初め、あんしんケアセンターなどで実施している各種相談事業、さらに地域支援事業における家族介護支援として、おむつ給付等事業や家族介護者研修などがあります。この地域支援事業の主な実績についてですが、おむつ給付事業は２億154万1,000円で、延べ利用者４万3,867人、家族介護者研修は10万8,000円で、参加者52人となっており、これらの事業により家族介護者の経済的な負担の軽減や介護技術の向上などが図られていると考えております。
次に、障害児・者、難病患者を在宅介護している家族への支援についてですが、介護保険法及び障害者自立支援法に基づきヘルパーの派遣や短期入所などを行っているほか、これらの施策の対象となっていない難病患者等についても、難病患者等居宅生活支援事業によりヘルパーの派遣や短期入所を行うなど、本人を支援するとともに家族の介護の負担軽減を図っております。また、障害者相談支援事業などにより、本人や保護者、介護者からの相談に応じ必要な支援を行うとともに、こころの健康センターでは、精神障害者の家族会などの活動も支援しております。
次に、小中台保健センター跡施設利用とその運用についてお答えします。
まず、地域福祉活動の拠点のイメージについてですが、地域の方々によるさまざまなボランティア活動の場として活用いただくとともに、福祉活動を行う団体間の交流の場のほか、子供から高齢者まで幅広い世代が集えるような施設にしたいと考えております。
次に、保健福祉センター内の地域保健福祉活動施設との違いについてですが、両施設とも、地域福祉の推進のために御利用いただく施設ですが、小中台保健センター跡施設の特徴として申し上げますと、気軽に立ち寄れる場としての利用など幅広い使い方ができるほか、福祉活動拠点としても、より地域に密着した活動にお使いいただきたいと考えております。
次に、利用者の立場から共に考え動かしていく運営委員会の設置についてですが、この施設は、利用する各団体等の主体的な利用を想定していることから、運営委員会の設置は予定しておりません。
次に、開館時間についてですが、併設される子どもルームとの兼ね合いも考慮しながら、その機能が十分発揮できるよう、今後検討してまいります。
最後に、運営する団体についてですが、福祉活動を行う団体への支援や活動者間のコーディネートを行うなど、地域福祉の推進を図ることができる団体に管理運営をゆだねたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯議長（
茂手木直忠君） 都市局長。
98 ◯都市局長（藤平真一郎君） 初めに、動物愛護についてのうち、稲毛海浜公園の猫についてお答えします。
まず、過去にあった苦情とその対応についてですが、苦情としては、園内に猫が多いこと自体に対する苦情やえさの食べ残し、ふん尿などによる衛生面での苦情がありました。また、その対応についてですが、これまでは、公園内でのえさやり禁止について、立て看板のほか園内放送による周知を図ってまいりました。
次に、猫の生息数についてですが、平成22年５月の調査では、雄が約80匹、雌が約70匹で、合わせて約150匹であります。
次に、園内アナウンスが変わった経緯についてですが、これまでえさやり禁止の園内放送を行ってきましたが、飼い主のいない猫は減らず、対応に苦慮していたところ、市民の方から、飼い主のいない猫の不妊手術やえさやりを地域全体で行う地域猫活動についての情報をいただきました。その活動をしているボランティア団体に相談したところ、公園内での地域猫活動についての協力が得られることとなったため、園内放送は、単にえさやり禁止ではなく、ボランティア団体の地域猫活動の紹介や警察、ボランティアによるパトロールを実施していることについてお知らせするよう修正したところであります。
次に、公園及び街路の樹木剪定についてお答えします。
まず、公園や街路の緑に求められる役割についてですが、一つに、木陰をつくり、レクリエーション活動や憩いの場、快適な歩行空間を提供すること。二つに、無機質な町並みに潤いや風格を与え景観を向上させること。三つに、大気の浄化や気温上昇の緩和など、環境を改善させること。四つに、火災の延焼を遮断するとともに避難地や避難路をつくり、防災性を向上させること。五つに、野生生物の生息、生育の場所をつくり、生物の多様性を保全することなどが挙げられます。
次に、公園の樹木を剪定、伐採する目的についてですが、本来、樹木はそれぞれの樹種が持つ自然樹形のまま、伸び伸びと生育させることが理想ですが、公園内であっても、空間的に制約のある場所では、維持管理上、剪定が必要になります。剪定は、樹木の持つ本来の美しさを発揮させ、限られた空間に植栽された樹木の大きさを調整し、周辺の景観と調和させるなどの美観上の目的と、枝を透かして風通しや日当たりをよくすることにより、病害虫の発生を防ぎ、強風に対する抵抗力をつけるなど、植物生理上の目的から行うものであります。また、伐採は、公園を整備する際に、短い年月で良好な景観や木陰をつくれるよう、やや高い密度で樹木を植えることから、成長に伴い隣合っている樹々の枝が重なり風通しが悪くなるなど、健全な生育が阻害される場合に適当な密度にする目的で行うものであります。
次に、公園の樹木を剪定、伐採する基準と頻度についてですが、剪定は枝が伸びたことにより樹形が著しく乱れている、公園が薄暗い、見通しが悪い、照明灯の光が届かない、通行に支障が出る、枝が隣接地に越境したときなどに行っております。また、高い樹木の大きさを小さくしたり、樹形を仕立て直す際には太い枝を切り詰める強い剪定を行い、大きさや樹形を維持する場合には細い枝を切り落とす弱い剪定を行っております。伐採は、樹木が成長し間引きが必要なときや枝が腐り強風で倒れる危険性があるときなどに行っております。なお、地域住民から、剪定、伐採の要望があった場合にも、こうした基準を踏まえて実施の可否を判断しております。
次に、剪定の頻度についてですが、一般的には、低い樹木では１年に１回から２回、枝葉の刈り取りを行い、高い樹木では１年に２回、冬場に木の骨格をつくるための剪定を行い、夏場に容姿を整えるために枝葉を減らす剪定を行うことが基本とされておりますが、公園の樹木の場合には、これまでの頻度は必要ないことから、本市では、樹木の生育状況により、低い樹木では１年から２年に１回、高い樹木では３年に１回程度としております。
次に、剪定、伐採をする際の地域住民との合意形成についてですが、住宅地内の公園で大きな樹木の強い剪定や伐採を行う場合には、あらかじめ地元自治会などに相談し、地域の意見をまとめていただき、剪定、伐採に関する合意形成のもと、実施に移すこととしております。
次に、不特定多数の公園利用者に対する剪定、伐採の周知についてですが、これまで、現地においての事前周知についてはルールを定めておりませんでしたが、大きな樹木の強い剪定や伐採など、公園内の景観が大きく変わる場合には事前周知に努めてまいります。
最後に、伐採した樹木や切り株などの再利用についてですが、太い枝は、加工して樹名板として利用したり、美術教育のオブジェの材料として提供したほか、千葉公園でまきにして無料配布を行っております。また、切り株については、公園内のテーブルやベンチとして活用している例があります。
以上でございます。
99 ◯議長（
茂手木直忠君） 総務局長。
100 ◯総務局長（今井幸雄君） 在宅で介護している家族への支援についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、法の改正点についてですが、従前からの長期間の介護休業に加え、新たに２週間以上の期間にわたり要介護者の介護及び通院の付き添いなど世話が必要な場合、１年度に５日、また、対象者が２人以上の場合は10日を限度に取得できる短期の介護休暇制度が創設されました。本市では、法の施行日と同日から非常勤職員なども対象に含め制度化し、庁内に周知を図ったところでございます。
次に、平成21年度における介護休暇の取得者数及び介護を理由に退職した職員数ですが、介護休暇取得者は９人、退職した職員は14人でございます。
以上でございます。
101 ◯議長（
茂手木直忠君） 常賀かづ子議員。
102 ◯29番（常賀かづ子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、２回目は質問と、あと意見、要望を述べます。
初めに、公園の樹木の剪定、伐採についてですけれども、局長から本当に丁寧な御答弁、そして私も御答弁を・・・・・、・・・・・本当に納得できる、また理解できるわかりやすい説明であったことを感じました。緑の役割や公園の樹木の剪定や伐採の目的、基準など、基本的なことを伺いましたが、樹木の剪定や伐採については、税金を使ってまで伐採しないでほしい、また、雨どいが詰まるので剪定してほしい、家が陰になるので伐採してほしいなど、切る、切らないで相反する声が聞こえてきています。市民の方へも、今回の御答弁のようなわかりやすい説明があれば、そのような声はトーンダウンするのではないかと感じました。ぜひ、このような説明をどこかの機会で持っていただきたいと思います。
さて、御答弁で、大きな樹木の剪定や伐採を行う場合は自治会などに相談し、地域の意見をまとめ合意形成を図るとのことです。今回取り上げたのは、30年から50年前に整備され、時を経て樹木も大きく茂り、成熟した公園でした。既に合意形成が図られて整備された公園、その公園は作草部公園なんですけれども、切り株などは子供たちがベンチにして使っておりました。また、現在話し合いが行われている公園などがありました。合意形成については非常に手間がかかりますが、納得のいく、そして適正な樹木管理ができるよう、時間をかけて十分話し合って、そして成功例をどんどん積み上げていっていただきたいと思います。また、合意形成を図る過程で、地域の公園の樹木は自分たちの手で管理すると、そのような気運が生まれるような働きかけも必要ではないかと今回感じましたので御検討ください。
さて、事前周知についてですが、今までルール化はしていなかったと。そして大きな樹木の強い剪定や伐採で景観が大きく変わる場合は事前周知に努めるということでした。公園の周辺の自治会の方たちは合意形成されておりますから、その強い剪定やまた伐採などは納得できますが、公園を利用する方は、何ら説明もなく、ある日突然、強剪定、伐採を目にするわけです。今回質問しましたけれども、ぜひ、大きな樹木の強剪定や伐採で景観が大きく変わる場合だけでなく、たとえ個人からの小さな要望であっても、事前にきちんと説明をし、そして、特に公園利用者へは理由を掲示する。例えば市政だより区版でお知らせするなど、速やかな対応を求めておきたいと思います。
次は、動物愛護についてです。
猫の収容頭数、引き取り頭数を伺ったところ、子猫が多いことがわかりました。また、殺処分数は前年度より減少したとのことですが、757匹が処分されています。不幸な猫をこれ以上ふやさないためには、不妊手術を徹底して行うことです。千葉市では、不妊手術助成事業として、飼い犬については昭和46年度より危害防止対策の一環として、飼い猫については、不妊手術助成の要望に対応して、平成９年度より助成を開始したと聞いております。助成頭数についても、猫の問題の増加を受け、平成20年度に犬１頭当たりの助成額を下げ、飼い猫の助成頭数を300匹から800匹に、また、平成22年度からは、飼い犬の助成頭数を900頭から700頭に減らし、猫の助成頭数を800匹から1,000匹にふやしたと聞いております。また、飼い主のいない猫への不妊手術助成については、飼い主のいない猫に起因する問題が近年増加していることから、地域住民の方々と協働で問題を解決するためのモデル事業として平成20年度から開始したと聞いております。
そこで伺います。
本来、飼い犬や飼い猫の不妊手術は、飼い主が責任を持って実施すべきと考えます。他都市では既に廃止しているところがあるとのことです。千葉市でも、この事業費を飼い主のいない猫の不妊手術助成事業に充てるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、稲毛海浜公園の猫についてです。
なかなか進まなかった公園内での飼い主のいない猫の対策がボランティア団体との協働で地域猫活動として一気に動き出しました。園内放送が変わり、パトロールも実施しているとのことですが、今後は不安に駆られながらえさやりをしていた方たちと地域猫活動への共通認識を持ち、公園を訪れるたくさんの方たちに活動の意義を周知していくことが大切です。
そこで伺います。
これ以上飼い主のいない猫をふやさないためにも、150匹の猫たちへの不妊手術が必要不可欠です。今後どのように取り組んでいかれるのか、具体的な対策についてお示しください。
次は、在宅で介護する家族への支援についてです。
御答弁で、障害児・者、そして難病患者を在宅で介護している家族への支援についてですが、難病患者等については、ヘルパーの派遣や短期入所を行うということですが、非常に利用者数が少ないと聞いておりますので、ぜひ、この辺の分析をしていただきたいと思います。そして難病患者については、障害者自立支援法やまた介護保険法の間にいる方が今の方だと思うんですけど、利用されている方だと思いますが、その辺の分析をしっかりされて、介護者への支援、もちろん本人への支援もそうですが、介護者への支援をしていただきたいと思います。
また、障害者のほうは、相談事業などが充実しているというお答えでしたけれども、やはり障害児・者の介護をしている方の声を聞いていただきたいと思いますし、特に高齢化をしておりますので、その辺の支援も考えていただきたいと思います。
さて、介護者が置かれている状況は、介護者に心身両面において大きな負担がかかっているものと認識しているとのことでした。高齢者の介護者への支援では、おむつ給付が予算のほとんどを占め、経済的には負担軽減になっていると思われますが、介護者への直接的な支援は家族介護研修で介護技術の向上が図られているとのことでしたが、参加者52人と少なく、研修だけでは精神的な負担は軽減されるとは思われません。先日、東京のＮＰＯが主催する親の介護をする娘サロンに参加してきました。倒れた母親の介護をするため離職せざるを得なかった20代の女性。母親が病院を転々とさせられ最終的に離職しキャリアをあきらめた30代。また、介護を始めたばかりで仕事をやめるか否か迷っている40代。皆さん、涙ながらに語っておられましたが、介護者という同じ立場で、お互いの思いを語り合い、それだけで日ごろのストレスが解消され、さらに介護経験者の話やさまざまな福祉・
医療サービスの情報が得られ、大変有意義な会でした。改めて、このような場の必要性を感じました。
そこで伺います。
介護者が介護から解放され、安心して思いを吐き出せる場所が必要と考えますが、見解を伺います。
さて、
佐倉市では、介護者の状況を把握し、介護者の負担を軽減するための事業に結びつけたいと考えて介護者アンケートを実施しました。郵送方法は、毎年２回介護保険を利用している人に出す介護保険給付通知にアンケート用紙を同封したので郵送料はかからなかったそうです。
そこで伺います。
市でも、介護者が真に必要とする支援をするために、介護者の生活実態調査が必要と考えますが、見解を伺います。
最後は、保健センター跡施設についてです。
保健センター内の施設との違いを伺ったところ、両施設とも地域福祉の推進のためと同じ利用目的であり、小中台の特徴は気軽に立ち寄れ、より地域に密着した活動に利用できるとの御答弁をいただきました。しかし、保健福祉センター内の施設利用は登録団体への貸し出しになっているのではないでしょうか。地域に密着した施設であるからこそ、同じような利用形態にならないためにも、利用者や地域住民がともに考えていく運営委員会の設置にこだわっているわけです。御答弁では、運営委員会の設置については予定していないという冷たい御答弁でしたが、開設後、利用者を含め地域の方々の意見や提案をどのように取り入れていこうとしているのか、伺います。あわせて、今後の地域福祉の拠点づくりをどのように考えているのか、伺います。
以上、２回目です。
103 ◯議長（
茂手木直忠君） 答弁願います。保健福祉局次長。
104 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、動物愛護についてのうち、所管についてお答えします。
飼い猫の不妊手術助成事業費を飼い主のいない猫に対する事業に充てることについてですが、飼い主のいない猫の不妊手術を進めていくことは地域の問題解決に有効であると考えておりますので、他都市の状況も踏まえ検討してまいります。
次に、在宅で介護している家族への支援についてお答えします。
まず、介護者が介護から解放され安心して思いを語り合える場についてですが、在宅の介護者の方は１人で悩みを抱え込んでしまうケースも多いと思われますので、同じ悩みを共有し語り合えるような場の確保は有用なものと考えております。
次に、介護者が真に必要とする支援をするための実態調査についてですが、高齢者等実態調査を11月から実施することとしており、その中で介護者の生活実態についても把握してまいりたいと考えております。
次に、小中台保健センター跡施設利用とその運用についてお答えします。
まず、跡施設利用における利用者の意見や提案の取り入れ方についてですが、利用者アンケートなど、さまざまな手法により広く御意見や御提案を伺いながら、運営に生かしてまいります。
最後に、今後の地域福祉の拠点づくりについてですが、地域における活動の活性化を図るためには、身近な活動拠点の確保が必要と考えており、既存の公的施設の空きスペース等の活用について、今後検討してまいります。
以上でございます。
105 ◯議長（
茂手木直忠君） 都市局長。
106 ◯都市局長（藤平真一郎君） 稲毛海浜公園の猫についての２回目の御質問にお答えします。
猫をふやさないための具体的な対策についてですが、えさやりに来られた方にえさやり後のトレーの回収や周辺の清掃を徹底するようお願いするとともに、猫を捨てないこと、虐待の防止などの呼びかけを行っております。また、動物保護指導センターとボランティアの協力を得て、今後雌猫の不妊手術を行っていくとともに、地域猫活動への理解、協力を求めるチラシの配布や看板の設置、ボランティアによるセミナーの開催などを予定しております。
以上でございます。
107 ◯議長（
茂手木直忠君） 常賀かづ子議員。
108 ◯29番（常賀かづ子君） 御答弁ありがとうございました。３回目ですので要望と意見を申し上げます。
都市局長にはっきりとお答えいただきました稲毛海浜公園の猫についてですが、動物保護指導センターとボランティアの協力を得て雌猫の不妊手術を行うということを御答弁いただきまして、ありがとうございました。今回の稲毛海浜公園の猫については、公園事務所の方々の迅速な対応と前向きな取り組みを高く評価いたします。ボランティアによるセミナーの開催など、さらなる協働も始まるようで今後に注目したいと思います。実は、動物保護指導センターでの不妊手術の実施については、昨年12月の質問で行ったんですけれども、明確な答弁はいただけませんでしたが、今回決断されたことを高く評価いたします。
さて、今回質問するに当たり、先進事例を学ぶため、千代田区、横浜市磯子区に行ってまいりました。千代田区では平成12年から飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成事業を始めました。区が事業への協力を求めたところ、多くの区民が申し出て現在約70人のボランティアの方が活動しているとのことです。ボランティアの方は単に猫好きな方ではなく、猫が苦手、触ったこともないという方もおられます。とにかく地域のために何かしたいという強い信念で活動しているそうです。また、その後、ボランティアや住民の会員組織のちよだニャンとなる会というのが発足し、行政と協働で飼い主のいない猫の問題解決に当たっているとのことです。多い年で200匹が施術され、その事業の成果は平成21年度殺処分がほぼゼロ、区に寄せられる飼い主のいない猫の苦情やトラブルもほとんどなくなったそうです。術後の目印に、三角の切り込みを耳に入れ、元の場所に戻し、地域住民が世話をして、一代限りの地域猫として暮らしているそうです。
また、磯子区のほうの地域猫への取り組みは古くて、ここは元祖地域猫と言われるぐらい古いです。平成３年に始まり、以来、区民と考える猫問題シンポジウムの開催、平成10年には
ガイドラインを策定、その後、獣医師会を中心に町内会実践グループなどの会員で組織される
ガイドライン推進協議会を設立、全区内で活動しているとのことです。特筆すべきは、町内会ごとに地域猫実践グループが存在し、平成21年度は27グループもあるとのことです。行政は実践グループが町内会などでトラブルになった場合の調整役、区役所内のパネル展への協力やＰＲパンフレットの作成など、後方支援に回っているとのことでした。千代田区も磯子区も区民を巻き込んで長い年月をかけて取り組み、現在では区民と行政との信頼関係が築かれ、今述べたような結果となっています。
千葉市の飼い主のいない猫への取り組みは、やっと緒についたばかりです。今回は公園内での飼い主のいない猫の対策でしたが、住宅密集地域などでは、より人との関係が密接となり、苦情件数の伸びを見れば明らかなように、トラブルになることが多く、今でもボランティアの方々が苦労されております。だからこそ、市が調整役となってともに取り組んでいくことが求められます。飼い主のいない猫の問題は、動物愛護の課題だけではなく、地域の環境衛生問題としてとらえ、時間はかかりますが、地域、行政、ボランティアの３者協働で取り組んでいただくことを強く要望いたします。
次は、在宅で介護する家族への支援についてです。
９月の市政だよりに自殺予防週間のお知らせがありました。それぞれの項目の問い合わせ先が記入してありましたが、こころの健康に関する悩み、あと、労働条件、多重債務、経営事業資金、学校生活に関する悩みでしたが、介護に関する悩みという項目はありませんでした。こころの健康センターに問い合わせればよいと思いますが、今後、ぜひ、あんしんケアセンターや保健福祉センターで介護に関する悩みは相談できますというようなことも、御検討いただければと思いました。
さて、警察庁の公表した自殺の概要によると、平成21年度中の自殺者総数は３万2,845人。前年度比1.8％の増。そして、そのうち家庭問題での自殺者は12.5％、１万5,867人。そして、さらにそのうち介護、看病による自殺者は、前年度比4.4％の250人とふえています。介護による殺人事件や無理心中も後を絶たない中、今後、介護者への相談体制の充実や支援体制の整備など、社会的な取り組みが急がれます。先日報道されていた花巻市や昨年質問で紹介した秦野市では、市内で起きた介護による殺人をきっかけに介護者への支援に力を入れ、訪問事業や相談事業を始めています。千葉市にも、大きな事件にはならずとも一人思い悩んでいる介護者が潜在的にいると思われます。介護者への支援は、どの自治体もまだまだ進んではいないようですが、千葉市でもぜひ積極的に介護者支援に取り組んでいただきたいと思います。御答弁では、11月から実施する高齢者実態調査の中で介護者の実態調査をするとのことですが、調査して終わりではなく、ぜひ、介護者にとって必要な支援は何かを見きわめて、施策に反映させていただきたいと要望いたします。
それでは、小中台保健センターについてです。
さて、運営委員会を設置しないならば、利用者の意見や提案をどのように取り入れるのかと伺ったところ、利用者アンケートなどさまざまな手法により、広く意見や提案を伺いながら運営に生かしていくとのことでした。これでは、今までの施設利用と何ら変わりがないように思えます。千葉市で初めての地域福祉の活動拠点であるからこそ、利用者や地域の方を巻き込んで市民とともにつくっていくといった姿勢が欲しいです。小中台保健センターはこれまで、保健の相談や検診など区の保健福祉を担い、地域の方に親しまれてきた施設であり、運用に当たっては利用者や地域住民が主体的にかかわれる場、運営委員会の設置を切望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
109 ◯議長（
茂手木直忠君） 常賀かづ子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時41分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 茂手木 直 忠
千葉市議会議員 川 岸 俊 洋
千葉市議会議員 中 島 賢 治
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